２００５年１２月２７日
門真市職員労働組合執行委員会
門真市当局は、「門真市行財政改革大綱（案）」と「同推進計画（案）」を策定し、門真市職員労働組合に対し１２月２２日明らかにしました。
市職労は、１２月２７日に、第１３回本部執行委員会を開催し、この「大綱（案）」と「計画（案）」について議論を深め、市職労としての見解と当面する運動の方向を決定しました。
負担・削減だけでビジョンなし
「大綱(案)」や「計画(案)」は、その理念として、「『市政の再生』、『財政の再建』の実現に向けて」とし、平成１７年度～２６年度の１０年間を期間とし、２１年度までの５年間を財政再建に重点を置いた集中改革期間としています。
その内容の特徴は、第一に財政再建を重点として市民負担の増大や職員人件費の削減になる経費の削減が数多く盛り込まれる一方で、それを実施してどのような門真市のまちづくりー市政の再生をするのかなどビジョンを市民・職員に示さない内容となっていることです。
市民には、保育料（保育所・幼稚園）の値上げ、家庭系ごみ収集の有料化・ごみ手数料の値上げなどの使用料・手数料等の見直し、生活困窮者見舞金・障害者福祉金・特定疾患者見舞金・ねたきり老人見舞金の廃止など個人給付金の見直し、小中学校の統廃合の検討・実施、広報の月一回発行など市民負担の増大、市民サービスの低下になる経費の削減が数多く盛り込まれています。
また、職員には、賃金制度を根本から破壊し、賃金の大幅引き下げ、「能力･業績主義」賃金の導入による職場に差別と分断と混乱持ち込む２００５年人勧に出された「給与構造改革」に準じた｢給与体系の見直し｣をはじめとして、平成１５年４月から３年間として実施している給料３％削減の３年間延長、係長級職員への超過勤務手当（上限７時間）と管理職手当との併給の見直し、平成１５年１月から実施している管理職手当１０％削減の引き続く延長、｢住居手当の見直し｣、勤勉手当への成績率の適用の実施、｢特殊勤務手当の見直し｣など給与制度の全面的な改悪が挙げられています。
あらゆる分野に「委託等の民営化の推進」し、公的責任を後退
特徴の第二に、財政を理由にした｢行政の担うべき役割の重点化｣として｢委託等の民営化の推進｣があらゆる分野に盛り込まれ、公的責任を後退させようとしていることです。
具体的には、｢ごみ収集処理業務｣｢電話交換業務｣｢公用車運転業務｣｢防疫用薬剤散布業務（一部）｣｢学校(小学校も含む)給食業務｣｢放課後児童クラブ業務｣などをあげています。
また、｢市立保育所の民営化｣として、平成２０年度から３箇所程度を目標に民営化を推進するとしています。
そして、道路･公園･水路等維持管理業務の効率化として、委託の拡大を図るとしています。
｢少数精鋭の組織づくり｣として、今年４月の正職員数１０９８人を平成２７年４月時点で８２５人以内への職員数の２５％削減をあげています。
不十分な情報公開と市民・職員参加
特徴の第三は、この計画策定にあたって、市民・職員に対しての情報公開と市民・職員参加が不十分である点です。
この計画策定段階では委員５人の｢行財政改革推進懇話会｣をたった３回しか開催せず、そこで出された意見がどのように反映されたのかが不明です。市民への説明、意見聴取をおこなわず、計画策定後の今後の取り組みについても、「懇話会」の開催と門真市広報やホームページの掲載程度であり、｢情報公開と市民参加｣の点では大きな問題があります。
また、職員参加という点においても、｢部会｣｢小委員会｣が設置され、運営されたとはいうものの、全庁的に職員の英知を結集した計画策定となったのか疑問視されます。
守口市との合併について、市民・職員不在のまま、市民・職員に説明責任を果たさず合併を進めてきたことによって合併が破綻しました。この合併問題を教訓にして、「情報公開と市民・職員参加」を原則に、今の門真市の財政状況を市民・職員に明らかにして、多くの市民・職員に参加して将来の門真市のまちづくりプランを策定し、必要な行財政の見直しをし、市民負担についても市民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えます。
当面する市職労の取り組み
このように｢大綱（案）」と「計画（案）」は市民や職員にとっても重大な内容が盛り込まれています。
門真市職労は、当面、次のことを取り組みます。
まず第一に、｢大綱（案）｣と「計画（案）」について、①個別の賃金・労働条件に関わる具体的事項については、早急に所管の支部・部会・職場との充分な協議をおこなうこと、②全職員への説明会を開催すること、③市民への説明会・懇談会をおこなうよう、当局に１２月２８日要請書を提出します。
第二に、「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」「門真の保育・学童・幼稚園をよくする会」「門真保育運動連絡会」「門真の学校給食をよくする会」などの市民団体とともに、市民サービスや市民要求にとって重大な内容を含むこの｢大綱（案）｣と「計画（案）」について考える「市民のつどい」の開催やニュースの発行など市民との対話と共同の取り組みを強めます。
第三に、賃金・労働条件に関わる事項については、労使で交渉協議をおこなって解決を図り、一方的には実施させないたたかいを職場からおこないます。今後、当局は、｢大綱（案）｣と「計画（案）」にもとづいて、賃金・労働条件に関わる事項について申し入れすることが予想されます。市職労は、自治体リストラを許さず、職員の生活とくらしを守り、市民生活の向上、民主的で効率的な行財政の確立にむけて奮闘します。
門真市役所ホームページ
