はしがき

市町村合併は、2005（平成17）年３月の合併特例法の期限にむけて、重要な時期にさしかかっています。
　政府・総務省は2002年３月29日に新たな合併への「指針」を発表し、より具体化をはかるとともに、片山総務省大臣が「私書」を全国の首長・議長に送付し、「平成14年度を正念場の一年」と位置づけ、内容よりも期限が先にありと、押付けを一層強めています。
　総務省によると４月12日現在、37府県104地域457市町村が重点指定地域に指定されるなど、急速に強まっています。また、府県を越えた合併などのパターンや、東北３県（青森、秋田、岩手）の知事が道州制研究会を発足させることや、東京都がプラン策定を予定するなど道州制にむけた動きも強まっています。
　一方、地域の実情を無視した動きに対して、自治体からの反発もひろがっています。「合併しない宣言」では、福島県矢祭町、山梨県早川町、福岡県芦屋町が行い、山口県下松市では法定協議会からの離脱、新潟県加茂市での研究会不参加。「住民投票」など住民運動では、埼玉県上尾市、福岡県田川市、滋賀県米原町ではすでに住民投票が実施され、埼玉県新座市・和光市、新潟県両津市などでも予定されるなど、住民が自らの街の将来について選択するという住民自治の運動も拡がっています。
　門真・守口両市の合併については、昨年末から急きょ表面化し、今年３月の両市議会で合併相手を正式に表明され、合併時期を来年４月とも言われています。
　しかし、市民に対しては、「広報」で“総務省の示す合併のすすめ”を掲載するだけで、具体的な合併に際してのメリット・デメリットや、将来の街づくりについても知らされていません。
　 私たち、門真市職員労働組合は、1) 政府・財界の一方的な合併の押しつけには反対する。2) 市民に対して、「市町村合併」をめぐる状況・情報をオープンに知らせ、市民とともに「どんな街をつくっていくのか」ひろく議論できるようにし、市民が決定していく。3) 自治体の労働組合として「市町村合併」が市民生活にどのような影響を与えるのかを検証し、地方自治体の今日的役割をさらに鮮明にさせる。という立場で、運動をしています。
　門真市職員労働組合「まちづくり研究会」では、今年３月から門真・守口両市合併について調査・研究を大阪自治体問題研究所理事長の重森曉氏をはじめ研究者の協力を得て行い、今回まとめることができました。今後、市職員・組合員はもとより、ひろく市民のみなさんへの議論素材にしていただき、ご意見・批判的検討をお寄せくださることを心から期待いたします。