門真の合併をめぐる動き関連年表

年 月日 門真市での動き、近隣各市の動き 月日 全国、大阪府などの動き
１９９９年









７月
 地方分権推進法の成立
国による市町村合併推進の本格化
７月
 市町村合併特例法の「改正」
地方交付税の算定特例を５年から１０年に延長、合併特例債の創設
8月6日 自治省（当時）、都道府県知事に対して合併推進の指針を通知。県下全市町村を対象にした合併のパターンを作成することを要請
２０００年
 2月28日 日本共産党の４人の議員と戸田議員を除く門真市議の有志２３人が、守口市との合併についての課題や方策を研究する「合併促進議員連盟」（仮称）を結成。 12月 大阪府が「大阪府市町村合併推進要綱」を策定。門真市に関係する３つの合併パターンでは、守口市との合併、あるいはそれに寝屋川、四條畷、大東各市を組み合わせたものに
４月 市議会に「合併・行財政改革調査研究特別委員会」が設置（「行財政改革調査研究特別委員会」が名称変更） 12月 閣議決定された新「行政改革大綱」に「市町村合併後の自治体数を１０００を目標」の文言が盛り込まれる。
２００１年

 ６月 市長選挙で、「近隣市との合併をめざした広域行政の推進」を公約として、東市長が当選 3月 総務省は、合併に関する新指針を出し、都道府県が合併重点地域を指定し、一年以内に合併協議会ができない場合は、知事はその設置を勧告するようにする。また、総理大臣を本部長、各省庁の副大臣を本部員とする政府総動員の合併支援本部を立ち上げる。
１０月 守口市では、「広域行政推進監」という次長級の職員を配置。 7月29日 埼玉県上尾市で全国初の合併住民投票が実施され、合併反対多数、合併反対（５８．２％）の市民の意志を示す
１２月 守口市の市議会においても「合併問題等調査特別委員会」が設置。その後、月１回のペースで開催。産経新聞（１２月１４日付）で、「守口・門真市合併へ本腰」と報道。 １０月 「市町村合併をしない（福島県）矢祭町宣言」の決議
２００２年










 １月 守口市では、「広域行政推進監」のもとに兼務を含めて４人を配置し、合併を検討していく合計５人の職員体制で、「合併特例債の優遇措置の活用に係る事業」の調査など、全庁的な合併検討作業を開始。



1月15日 １月１５日から門真市の広報で「ご存知ですか？ 市町村合併」を掲載開始。守口市も、「市町村合併 ここが知りたい」という名で広報を掲載開始。ほぼ同じ内容に。
３月 門真・守口の両市の３月議会で、合併相手に相互指名し、合併協議に入る方針を正式表明。守口市長は、合併時期について「来年４月が一つのめど」と表明。3月14日に、「守口、門真来春にも合併」（読売）『守口市・門真市 合併相手に相互指名」（朝日）等と新聞４紙、NHKなどのテレビ・ラジオで大きく報道。
市議会の「合併・行財政改革調査研究特別委員会」が名称変更し、「合併問題等特別委員会」となる。		 ３月 総務省は、地方自治を無視し、自治体に合併推進の押しつけを強める新指針を出す。新指針は、２００２年度（平成14年度）を大事な正念場と位置づけ、国を挙げてとりくみを強化。合併推進の住民発議と住民投票制度などをふまえることなどを求める。

「自治体合併問題、守口市の街づくりを考える市民ネットワーク準備会」（「守口街づくりネット」）結成









４月 市長室に合併担当職員３人を置き、合併特例債の適用にあたっての調査等を実施
5月8日 門真市内の３８団体から、守口門真商工会議所が呼びかけた「行政合併に関する要望書」を門真市長・議長に提出。守口も同様。
5月22日 門真市職労が「いまなぜ合併なのか 門真市民公開シンポジウム」を開催。
６月 門真市職労が報告書「門真・守口 合併問題を考える」を発行。
６月 門真市議会において、市理事者より「関係市の市及び市議会によります（法定）合併協議会設置準備会ともいうべき組織の設置にむけまして、早期に守口市を含めまして関係市と調整にはいりたい」「関係市というのは、何らかのパターンがございまして、守口・門真がひとつのパターンでもありますし、北河内の中でも全市という部分がありますし、また４市というのもあります」との答弁。 ７月 富田林市・太子町・河南町・千早赤坂村の４市町村で『法定合併協議会」を設置。「来年４月に合併」にむけて協議されるが、多くの市民から「なぜそんなに急ぐのか？」の声が出され、結局、「来年４月に合併」は９月に白紙撤回に。「来年４月に合併」をリードしていた内田富田林市長が来年４月に任期を前にして辞職表明。協議会の再開のメドたたず。
７月 守口街づくりネットが地域懇談会を７ヶ所で開催



８・９月 守口市が、合併問題で合併問題説明会を１１ ヶ所で開催
9月25日 門真・守口の市議会議長・合併特別委員会・各会派代表による「両市合併問題議員協議会」が発足 ９月 堺市との合併が議論されている高石市では、市長が住民投票条例を提案し、「合併の是非について市民の意志を確認する」姿勢を表明し、議会で可決。


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