主催・都市自治体フォーラム実行委員会

           （事務局 社団法人大阪自治体問題研究所）

  いま政府は、自治体の財源保障を担保してきた地方交付税を削減するとともに、道州制の導入・さらなる市町村合併のおしつけなど、歴史的につくられてきた地方自治制度そのものを変えようとしています。

 さらには、総務大臣の下で自治体「破綻法」制定が進められ、住民の生活権や地域づくりのビジョンなどとは関係なく、「第三者」（金融機関等）による自治体の資産処分を推し進めるなど、これまでにない強権的な地方自治の破壊が引き起こされようとしています。

  政府が進めようとする「地方交付税改革」に対しては、地方６団体からも「削減ありきの交付税見直しは断固阻止」（5 月31 日地方自治危機突破総決起大会）と強い反対の声があがっています。

  このような情勢のもとで、地方自治と住民生活を守るため、「第２回自立をめざす都市自治体フォーラム」を2006 年４月に政令指定都市に移行した大阪・堺市で開催することにしました。

   このフォーラムでは都市自治体だけでなく農村自治体とともに、住民・地域の立場から分権社会のあり方について交流し、その成果を広く社会に発信したいと思います。

 「自治体内分権」と「地域間協働」をテーマに実施した2005 年5月の第１回フォーラムの成果もふまえ、これからの都市自治体のあり方について、広く自治体関係者、研究者、住民団体、市民とともに考える企画です。
  ぜひご参加ください。（※事前申込みは不要です）

日時   2006 年7 月15 日（ 土） 13 時00 分開会〜 16 時30 分

会場  サンスクエア堺（ 堺市立勤労者総合福祉センター）
            堺市堺区田出井町2- 1 電話0 72- 22 2- 35 6 1
            交通・JR 阪和線「堺市」駅下車徒歩5 分

資料代500 円

● 講演  加茂利男氏(大阪市立大学大学院教授)
｢構造改革とこれからの都市自治体のあり方を考える｣

● シンポジウム
松島貞治氏（ 長野県泰阜村村長）
林宏行氏（ 長野県総務部市町村チームリーダー)
堺市関係者（ 要請中）
山敷恵氏（ 市民グループ高石21 事務局長）
コーディネーター森裕之氏(立命館大学助教授)

お問い合わせ先   （社）大阪自治体問題研究所

  大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館５階
  電話06-6354-7220 ファクス06-6354-7228

  e-mail oskjichi@oskjichi.or.jp