いよいよ労働者派遣法の改正法案が２０１0 年初めには提出されます。いま攻防となっているのは、労働者の熱を冷まさせるだけの単なる改正か、実効性のある抜本改正かであり、また、労働者を見殺しにするようなのんびりした改正か、早期かつ緊急の改正かです。

　法案の一言一句の修正をどう勝ち取るか、労働者の利益になる有効な法規制をどれだけ盛り込めるかに、今後の派遣労働者をはじめとする全労働者の生活と権利がかかっているといっても過言ではありません。また、この問題は貧困問題の根本的な解決にとっても重要な意義を有しています。

　一方、財界は、「派遣労働は労働者も望んでいる」とか、「派遣を規制すると企業が外国に逃げる」「派遣労働者が路頭に迷い貧困問題が大きくなる」などいって必死の巻き返しを行っており政府内にもこれに迎合する動きが生じています。

　今まさに緊急事態であり、大阪のすべての運動団体・個人が結集して大きく世論にアピールする必要があることから、今般、法律家団体が共同して緊急の大集会を企画することにしました。

　潮流・党派を超え、派遣法抜本改正を求める一致点での共同行動を呼びかけたいと思いますので、万障繰り合わせの上、是非ともご参加ください。

日時　２０１０年１月２９日（金）　午後６時３０分から

場所　いきいきエイジングセンター・エイジングホール　場所案内

　　　　　　　（ 大阪市北区菅原町10-25 TEL 06-6311-3255）

内容
◆講演
「派遣労働は労働者のためにならない！ 本当に必要な改正と財界からの俗論批判」
　　　　　講師　脇田 滋　氏（ 龍谷大学教授）
◆報告
「法改正をめぐる情勢と運動の状況について」
◆発言
登録型派遣禁止、製造業派遣禁止、 みなし雇用制度導入、派遣先との団交応諾義務の明文化、貧困根絶を求める観点から、どうして派遣法改正 が必要なのか訴えを行います。

共催団体　連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、大阪民主法曹協会、大阪社会文化法律センター、自由法曹団、 大阪支部、青年法律家協会大阪支部、民主法律協会、日本労働弁護団大阪支部、全国クレジット・サラ金問題対策協議会、生活保護問題対策会議、近畿生活保護支援法律家ネットワーク

連絡先：民主法律協会事務局長・弁護士 河村学(TEL06-6361-8624) 大阪労働者弁護団事務局長・弁護士 新井邦弘( TEL06-6364-8620)