| ２００２年８月２日 |
| 門真市長 東 潤 様 |
門真市職員労働組合
執行委員長 脊戸 隆
職員支部執行委員長 延永良三 |
「住民基本台帳ネットワークシステム」
稼動に関しての要望書
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住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が、全国一斉に２００２年８月５日施行で準備が進められてきました。本市においても、住基ネット稼動にむけて当該職場での準備作業がすすめられてきたところです。
「住基ネット」は、１９９９年８月に改正された住民基本台帳法に基づいて、国民全員一人ひとりに１１ケタの「住民票コード（番号）」を割り振り、個人情報をコンピュータで行政が一元管理するシステムです。住民一人ひとりのこの個人情報には、�@氏名 �A性別 �B住所 �C生年月日 �D住民票コード �E変更履歴―の６大情報が入力され全国的に流通することになり、『国民総背番号制』に道を開くと、危惧する声が出されています。
しかしながら、「個人情報保護が法的に未整備である」「住民のプライバシーが侵害される恐れあり」「大資本のＩＴ産業に利潤をもたらすだけで住民にはメリットがない」「国の９３業務で活用ができるといわれているが、対費用効果ではムダではないか」等、連日の新聞報道では住基ネット「不参加宣言」（矢祭町、杉並区、国分寺市）や稼動延期を求める自治体が相次いでいます。また、７月１２日には国会で４野党（共産党・民主党・自由党・社民党）共同で住基ネット稼動の「凍結」を求める法案が提出されているところでもあります。
本市におかれましても、この状況をかんがみ、下記の項目を要望するものです。
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| 記 |
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１．門真市としても、国及び関係機関に対し、８月実施の住基ネットの施行の凍結や延期、再検討を求めること。
２．市民の個人情報を保護するために、万全のセキュリティ対策を講じること。
３．市民にとって重大な権利侵害のおそれがあるとき、住基ネットから離脱することができるよう条例整備をおこなうこと。
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