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平成17年３月までに合併すれば、政府から財政支援策を受けられるとしていますが、その最大の支援策が合併特例債です。しかし、合併特例債は借金です。７割は国の交付税で補てんされますが、３割は将来借金として残ります。「合併バブル」で新たな財政危機が進行し、将来の市民に大型公共事業のツケを強いることになります。
篠山市では特例債の償還のために補助金の引き下げ
「合併の優等生」ともいわれる兵庫県篠山市では、ミュージアムや市民センター建設、駅周辺の整備などハコモノ事業に合併特例債を使い、その償還のために１２０もの各種団体への補助金を１割引き下げ、保育所への送迎バス料金の引き上げなど市民負担が増し、財政難に拍車がかかっています。
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合併をしても、合併特例債をつかわなければ、
借金は増えないのでは |
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確かに、合併特例債による不要不急のハコモノ事業・公共事業を進めるべきではありません。両市合併問題協議会でも合併特例債に頼らず、合併問題を考えるべきとの意見もあります。
しかし、合併をすれば、合同庁舎の必要があり、そのことによって、総務・企画・議会などの管理部門の職員が削減できるのです。その財源として合併特例債の活用が予定されているのです。
合同庁舎を建てず、現在の庁舎を活用している事例が、2001年に田無市と保谷市が合併した西東京市（東京都）です。市長室・企画・総務・議会部門は田無庁舎に、保健福祉・都市整備・防災環境・教育部門は保谷庁舎におかれ、市民生活・税務部門は両庁舎にあります。その結果、市民は、用件によって、どちらかの庁舎に行ったり、両方に行ったりしなければならないなどの問題が生じています｡
また、部長会議をおこなうために、保谷庁舎の部長は、田無庁舎に行かなければならないなど、各部門間の調整会議の開催も大変で、議会開会中は、保谷庁舎の管理職が議会のある田無庁舎につめて、自席にいないという状況がでるなど、事務の執行上、ロスを生んでいます｡その結果として職員の削減もおこなえません。
国の合併財政支援策である合併特例債を使わないのであれば、なぜ、問題の多い合併をするのかという根本問題につきあたります。 |
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●合併特例債とは
合併市町村が、新しいまちづくりのために行う「新市建設計画」に基づいておこなう事業や、基金の積立にかかる経費について、合併した年度とこれに続く か年度に限り、その財源として借り入れることができる借金（地方債）のことを合併特例債といいます。
対象事業費の約95％を合併特例債であてることができ、更に返還するときに70％分が普通交付税としてもらえます。
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