大阪府社会保障推進協議会の自治体キャラバンが２００８年７月１４日（月）午前、門真市役所でおこなわれました。
門真市理事者との要望書にもとづく懇談が行われました。
懇談には、門真市からは課税課、保険年金課、保険収納課、高齢福祉課、保護課、福祉助成課、障害福祉課、健康増進課、秘書課の市幹部各位のみなさんがご出席くださいました。府社保協の寺内事務局長はじめ、門真社会保障推進協議会からは２２名が参加しました。
要望書にもとづく懇談は、すでに事前に回答をいただいていましたので、時間の関係もあり、具体的な要望事項について進められました。
主な懇談内容の要旨
行政のあり方について
「障害者控除対象者認定結果通知書」を例に、高齢者や障害者とって、「わかりやすい」通知書になるように求めました。
住民税について
大阪市が行っているチラシを参照に、市民への税の減免制度についての具体的な周知方策を要望しました。
国民健康保険など医療について
資格証明書の発行をやめるとともに、義務教育の子供のいる世帯や母子家庭、障害者のいる世帯、病人のいる世帯へは絶対発行しないことを要望しました。
この１０月からは、後期高齢者医療制度とともに、いわゆる６５歳から７４歳の方の年金天引きについても、分納約束して履行している加入者は普通徴収すべきものと要望しました。
年度途中に国保に加入したケースや、今年度中に７５歳になられる方への受診権確保についても、受診もれが起きないような具体的な措置を要望しました。
資格証明書の発行や減免制度を受けている被保険者の状況等の資料を求めました。
介護保険について
現行制度では、利用したくても利用できない家計のすさまじい実態を示しました。又、ヘルパーさんたちの人材確保のためにも、診療報酬や介護報酬の引き上げなど、国への要望をもとめました。
生活保護について
働く場の確保など、自立支援策の強化と、通院のための移送費の現行維持、老齢加算・母子加算の復活を要望しました。
多重債務の解決への対策強化とともに、生活保護受給中は国保等滞納は債権の留保期間とであることを要望しました。
こども医療費助成について
府の助成削減に反対するとともに、小学校・中学校までの医療費助成がすすんでいる実態を示し、助産費も含めで府的な水準への到達を要望しました。
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