憲法と地方自治の諸原則を蹂躙し、市民を戦争に動員する「有事法制」を自治体労働者は許しません

　小泉内閣は、４月１６日 、「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」など一連の有事法制３法案を閣議決定し、国会に提出しました。
　この有事法制は、戦後日本が先の侵略戦争の反省にたち、様々な逆流のなかにあっても「戦争をしかける国、戦争に参加する国」にならなかった、そのおおもとの第９条をはじめ憲法を真正面から蹂躙し、国民の自由や思想信条、地方自治を否定し、強制的に国民を戦争に動員し、日本を「戦争をする国」に変えるものだといわねばなりません。
　有事法制は、首相が「有事」と判断すれば、国や地方自治体、公共機関を「指揮」し、国民に罰則をたてに協力義務を押しつけ、自衛隊や米軍のために、(1) 国民や公共機関の土地、建物、物資や財産を自由に「使用」し、(2) 医療、土木、運輸などの労働者に戦争遂行のための業務に従事させ、(3) 国民生活でも、通信・報道の規制、通行の自由の規制、強制的な避難や誘導など様々な統制を行うものとなっています。
　結果、自治体は住民の福祉などの業務を停止して機構そのものが、戦争遂行体制に組み込まれ、医療や土木建築、運輸、清掃などの職員が戦争業務に借り出されることとなります。さらに、「公用令書」の交付など住民の諸権利を制限・剥奪する執行者にさせられてしまいます。
　自治体労働者は、「憲法を擁護し尊重」することを宣誓し、日々の仕事を遂行し、地域住民のくらし、いのち、権利を守ることをその職務としています。
　かって、公務員が天皇の官吏であった明治憲法のもとで、自治体労働者は、「赤紙」を配り、国民を戦場へと駆り立て、戦争遂行のため国民の自由と権利の抑圧の先兵となって働きました。
戦後の自治体労働労働組合は、この反省の上に立って「再び赤紙は配らない」「再び国民の諸権利の抑圧者にはならない」「住民の幸せのために働く自治体労働者でありたい」という原点のもとにすすめられてきました。
有事法制に対して、田中長野県知事の「時代遅れ、噴飯もの、自治体を踏みにじるもの」という痛烈な批判をはじめ、多くの自治体関係者から批判と不安の声があがっています。
今、日本がなすべきことは世界に誇れる憲法第９条の先駆性を生かし、日本が再び戦争をする国にならないため、戦争も紛争もない世界に向けて国際貢献を行うことこそが求められています。
　私たち門真市役所に働く自治体労働者は、この有事３法案の廃案にむけ、すべての市民の皆さんととともに運動を展開することを決意するものです。