市町村合併他の都市では……

　兵庫県篠山市の合併事例では、「サービスは高い方、負担は低い方」と住民に前宣伝していたものの、合併後に重い口を開いた元丹南町長は、『高サービス、低負担』という方針が、いずれ行き詰まるのは分かっていたが、合併成立に住民の賛同を得るにはこう訴えるしかなかった」と振り返ります。
　事実、わずか４年で合併特例債などによる大型公共事業の推進によって財政破綻、新市の行財政計画では、サービス水準の切り下げ、補助金・助成金の打ち切り、学校・保育所の統廃合、負担増などの見直しがうたわれています。

　富田林市･太子町･河南町･千早赤阪村の４市町村で、今年７月、大阪で初めての「法定合併協議会」を設置。大阪府も、この地区を重点支援地域に指定し、職員１名を常駐させました。
　ところが、いざ協議会を開くと、（総務省でさえ、法定協議会の結成から合併に至るまで最低22ヵ月必要とするのに）僅か９ヵ月で合併しようとする考え方に「なぜそんなに急ぐのか」との不満と批判が集中。遂に「来年４月に合併」は白紙撤回に。協議会の再開もメドが立たず、来年８月までの任期を前に合併をリードしてきた内田（富田林）市長も来年４月の辞職表明を余儀なくされました。

　堺市との合併が議論されている高石市では、市長が住民投票条例を提案し、「合併の是非について市民の意志を確認する」姿勢を表明し、議会で可決。