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門真市職労組合員向けのパンフレット(職場討議資料)。2003年11
月発行。
この間の合併協議会の議論をみても、 門真市と守口市の合併は、 市民サービスの悪化、 財政悪化、 職員の賃金・労働条件悪化をまねくことが明らかです。
しかし、 いうまでもなく、 合併を決めるのは市民です。 市職労は合併の問題点など情報を市民に知らせ、 2002年11月に結成した「未来の会」とともに「合併の是非は住民投票で」と運動を進めています。
■門真市職労 市町村合併を考える 門真市民公開シンポジウムを開催
2002年5月22日、門真市職労主催で開催された門真市民公開シンポジウム「いまなぜ合併なのか」の報告記録集。コーディネーターの紀伊民報編集局長(元朝日新聞論説副主幹)
の政井孝道氏の進行で、4人のシンポジスト、大阪府市長村課(分権・合併グループ)課長補佐の正井昭夫氏、大阪経済大学教授で市職労まちづくり研究会代表の
重森 暁氏、関西経済連合会理事・企画調査部長の栗山和郎氏、山口県下松市職員労働組合執行委員長の小林樹代史氏から各々の基本認識を発言し、議論がされました。
■門真市職労 報告集「門真・守口 合併問題を考える」を発行
大阪自治体問題研究所の重森曉理事長(大阪経済大学教授)をはじめとした研究者の協力を得て、2000年5月に発足した「門真市職労まちづくり研究会」が、今、検討されている門真市と守口市の合併の是非について、「総論」「行政比較」「財政」「産業・経済」「福祉・教育・医療」「まちづくり」「門真・合併の歴史」という7つの項目で研究・分析をおこなった報告書。2002年6月に発行。
A4版、78ページ。このホームページにも掲載。定価500円
■合併トピックス どうなる、どうする合併新法=県知事「勧告」
2005年1月7日付「自治日報」より
2005年4月に全国の市町村数は2,500を切る」ー。総務省は昨年暮れ、こんな数値を発表した。政府目標の「市町村数、千」には及ばないものの、
合併特例法の期限切れを控え、合併は急速に進んでいる。 同時に、合併協議会の分裂、さらには議会解散や市町村長の辞任など合併をめぐる騒動も全国各地で急増。「平成の大合併」の嵐が日本国中を吹き荒れている。
そんな中、今年4月からは、都道府県知事が「勧告」や「あっせん・調停」で市町村合併を進める合併新法がスタートする。総務省は、その「指針」を四月早々にも策定する方針だ。
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■合併トピックス
小さくても輝く自治体フォーラム 交付税35%滅を前提に 合併せず「自律」探る
2005年1月7日付「自治日報」より
昨年秋、群馬県上野村に合併を選択せずに生き残り策を探ろうと、町村長ら関係者約450人が集まった。「小さくても輝く自治体フォーラ
ム」だ。一昨年、雪の積る長野県栄村からスタートした同フォーラムも4回目を迎える。
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■合併トピックス
市町村合併特例法(合併新法)等の概要
2005年1月7日付「自治日報」より
■未来の会がニュース第18号を発行
ニュースでは、ニュースでは、9月19日(日)に実施された守口市との合併の是非を問う住民投票の結果と10月19日におこなわれた第20回守口市・門真市合併協議会などをお知らせしています。
また、未来の会が行った出口調査、投票用紙の開示請求運動などを紹介しています。
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■投票用紙の開示請求運動の強化
未来の会ニュース第18号の発行
未来の会が第13回役員会を開催
未来の会は、10月19日、第13回役員会を開催し、投票用紙の開示請求運動の強化 、未来の会ニュース第18号の発行、10月28日駅頭宣伝などを決定しました。
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■「解散決定」持ち越し
次回協議会で解散の見通し
10月19日、第20回守口市・門真市合併協議会
10月19日、第20回守口市・門真市合併協議会が開催され、守口市長が合併断念の意向を表明しましたが、合併協の解散決定をおこなわず、次回協議会で協議し解散を決める見通しとなりました。
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■合併トピックス 守口市長 合併断念の意向
19日の合併協議会で表明へ
2004年10月14日新聞報道
■合併トピックス 「よくぞ50%超えた」
守口・門真合併住民投票 市民団体代表に聞く
2004年10月7日付「大阪日日新聞」より
■未来の会開示請求に対し門真市は不開示決定
未来の会 不服申し立て
未来の会が門真市情報公開条例にもとづき、9月19日におこなわれた守口市との合併の是非を問う住民投票の投票用紙の開示請求を9月22日、おこないましたが、門真市より、10月7日、公文書不開示決定通知がありました。
未来の会はこの不開示決定に不服であるとし、不服申し立てを10月8日(金)におこないました。
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■合併トピックス 富田林と周辺3町村との合併
市長「期限内は困難」 議論白紙化の公算大
2004年10月8日付「朝日新聞」より
富田林市など4市町村の合併について、多田利喜・富田林市長は7日に記者会見し、「期限内の合併は極めて困難」と述べた。来年3月までに各議会の議決を経て首長が知事に合併を申請しなければ、合併する市町村を優遇して国がお金を出す「合併特例債」が適用されない。市長は「特例債が受けられないなら、市が合併する利点は当面ない」としており、議論は白紙に戻る公算が大きくなった。
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■合併トピックス
列島再編 「2/3」の波紋 C
特例債の落とし穴 歳出膨張、副作用大きく
2004年10月8日付「日本経済新聞」より
■合併トピックス
列島再編 「2/3」の波紋B
「合併せず」の試練 特産品・募金、財源補う
2004年10月7日付「日本経済新聞」より