合併トピックス

富田林と周辺３町村との合併

市長「期限内は困難」

議論白紙化の公算大

2004年10月8日付「朝日新聞」より

　富田林市など４市町村の合併について、多田利喜・富田林市長は７日に記者会見し、「期限内の合併は極めて困難」と述べた。来年３月までに各議会の議決を経て首長が知事に合併を申請しなければ、合併する市町村を優遇して国がお金を出す「合併特例債」が適用されない。市長は「特例債が受けられないなら、市が合併する利点は当面ない」としており、議論は白紙に戻る公算が大きくなった。

遠のく特例債「利点、当面ない」
　富田林市は０２年７月、河南町、太子町、千早赤阪村と、合併に向けた府内初の法定協議会をつくった。だが３月に第８回協議会が開かれたのを最後に動きは止まっている。

　原因は、住民アンケートを受けた富田林市が、それまで話を進めてきた対等な合併を改め、編入（吸収）方式での合併を進めたいと表明したこと。３町村長は受け入れ姿勢を示したものの、富田林市は六つの具体的な条件を提示。「特例債の配分枠はあらかじめ決めない」「思い切った職員の段階的な削減を進める」など３町村にとって厳しい内容で、交渉は難航していた。

　　多田市長は会見で、将来の合併は否定しないとしながらも、「合併しないと立ち行かなくなる財政状況ではなく、条件を取り下げてまで合併を進めるつもりはない」などと話した。３町村が全条件に応じた場合も、市は改めて合併の是非を住民投票で問い、その結果に従うという。

　　府内では富田林市周辺も含めて六つの法定協議会が設けられたが、話がまとまったのは政令指定都市を目指す堺市と美原町の合併だけ。残る五つの協議会のうち、泉佐野市を中心にした３市２町の「泉州南合併協議会」は、住民投票で２市１町が反対多数で解散を決めた。守口市と門真市、岸和田市と忠岡町のいずれの組み合わせも、住民投票で反対が多数を占めるなどして事実上の白紙になっている。

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