市町村合併特例法（合併新法）
1 合併特例区制度等の創設
合併に際して、合併関係市町村の協議により、1又は2以上の旧市町村単位に法人格を有する区（合併特例区）を一定期 書
を一定期間（5年以下）設置できる制度を創設する。
・区長、合併特例区協議会を置く（公達としない）
・課税権、起債権はなし
・住所の表示にはその名称を冠する
＊法人格は脅しないが、区長を置くことができる「地域自治区」の特例も創設。
2 市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置
①合併に関する障害除去のため、地方税の不均一課税、議員の在任特例等、現行合併法の特例措置は基本的に存置。
②合併特例債は廃止。合併算定替ば、現行の特例期間10年（＋激変緩和5年）を段階的に5年（＋激変緩和5年）に短縮。
＊3万市特例は、議員修正により追加
3 市町村合併推進のための方策
①総務大臣が、市町村の合併を推進するための基本指針を策定。
②都道府県が、基本指針に基づき、市町村合併推進審議会の章見を聴いて、市町村の合併の推進に関する構想を策定。
③都道府県知事は、構想に基づき、
・申請に基づいて、市町村合併調整委員を任命し、合併協議会に係るあっせん、調停を行わせることができる。
・合併協議会設置の勧告を行うことができる。勧告を受けた市町村長は、合併協議会設置協議を議会に付議することとし、
議会が否決した場合等には、住民が1／6以上の有権者の署名により又は市町村長が住民投票を請求すことができる。
・合併協議会における市町村の合併に関する協議の推進に関し、勧告を行うことができる。
この法律は5年間（2005年4月から2010年3月31日まで）の限時法とする。
地方自治法一部改正法
1 住民自治の強化等を目的とする「地域自治区」の創設
住民自治の強化等を推進する観点から市町村内の一定の区域を単位とする「地域自治区」を市町村の判断により設置することができる。（法人格は有しない）
・地域協議会 地域の意見をとりまとめ行政に反映
・区の事務所 市町村の事務を分掌
＊合併に際して、1又は2以上の旧市町村単位で設けられる地域自治区には、区長を置くことができ、住所の表示にはその名称を冠する
2 都道府県の自主的合併手続等の整備
①都道府県合併
都道府県議会の議決を経た申請に基づき、内閣が国会の承認を経て決定する。
②都道府県の境界にわたる市町村の新設合併
編入合併と同様、関係市町村及び都道府県の議会の議決を経た申請に基づき、総務大臣が決定する。
合併トピックス
小さくても輝く自治体フォーラム 交付税35％滅を前提に 合併せず「自律」探る 2005年１月７日付「自治日報」より
合併トピックス
どうなる、どうする合併新法＝県知事「勧告」 2005年１月７日付「自治日報」より
合併トピックス 市町村合併の新法案概要判明 2004年１月13日付「読売新聞」夕刊より
