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　 守口市と門真市の合併の是非を問う１９日の住民投票で、東成区の市民団体が在住外国人の投票権が削除されたことへの抗議文を１５日、両市と両市議会あてに送った。

　在日韓国・朝鮮人らでつくる「コリアＮＧＯセンター」が抗議文をまとめた。内容は、すでに多くの自治体で外国人籍を含む住民投票をしており、両市の対応は他民族・多文化共生に逆行するもので容認しがたいとし、外国人籍住民も地域住民として意見が反映されるシステムの検討を求めている。　

 

未来の会が直接請求した住民投票条例案とその概要　Ｇｏ>>

　未来の会が直接請求した住民投票条例案には、投票資格者を下記のとおり、１８歳以上とし、永住外国人の方も対象にしていましたが、臨時市議会で資格者を２０歳以上とし、永住外国人の投票権を削除しました。

【投票資格者】
　積極的に門真市の未来に関することと考え、できるだけ門真市に暮らしている多くの方を対象とできるように考え、住民投票資格者は、投票日に門真市に住所がある年齢満１８歳以上の者で次のいずれかに該当する者としました。

◇ 日本国籍を有する者で、３ヶ月以上本市の住民基本台帳に記載されている者
◇ 外国人登録原票に登録されている居住地が門真市にある永住外国人で、登録の日から３ヶ月以上経過している者

　１月１日付朝日新聞によると、「最近３年間にあった条例に基づく９１件の住民投票のうち、永住外国人に投票を認めたものが５８件と半数を超えた。２０歳未満にも投票権を与えたは４０件もあり、小学生や中学生が投票した例もあった。」としています。
　地方自治法第１０条から、市町村に住所を有する住民は、国籍を問わず、その市町村から等しくサービスを受ける権利を有するとともに、税、負担金、保険料などの負担の義務を負う、となっています。つまり、住民としての基本的な権利義務は日本国民にも外国人にも認められています。合併問題は全住民にかかわる重要な問題だから、永住外国人への投票資格の付与は当然のことと考えます。