７月28日、「門真市が守口市と合併することの是非を問う住民投票条例」制定の直接請求を受けて、臨時市議会(最終日)が開催され、住民投票条例案が修正され可決されました。
「50％条項」という問題のある修正がされたものの、住民投票条例が可決されたことは、１１，４５４人という有権者の一割をこす直接請求署名の重みであるといえます。
「まちの未来 合併は住民投票で」という市民の声が門真市政を大きく動かしました。
直接請求署名へのご協力、ありがとうございました。
新聞報道
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合併問題等特別委員会の審査報告
まず、最初に、合併問題等特別委員会での審査報告がされました。18歳以上の市民と永住外国人を含むとなっていた投票資格者を公職選挙法に基く有権者にあらため、投票率が２分の１未満の場合、成立せず、開票しないなどの修正案が出され、修正案を賛成多数で決定したことが、報告されました。
３人の議員が発言し討論
討論では、修正案に反対し、原案に賛成する立場から、福田議員（日本共産党）と戸田議員（無所属）が発言され、投票資格者の修正した問題点と「50％条項」の問題点―国政選挙や地方選挙にない成立要件をなぜもちこむのか、投票率が50％を下回ったとたんにその信頼性が失われるものではない、50％を下回った場合、市民の意向が封印されてしまうことなどに触れ、修正せずに原案どおり可決すべきと主張しました。
修正案に賛成する立場から、日高議員（市民リベラル）が発言し、「住民投票は議会制民主主義を補完するものとして位置付けし、守口市と同様に、過半数以上の投票が必要。市民に合併の是非を判断できる資料の提供、市民への周知をお願いしたい。市民には住民投票への参加をお願いしたい」としました。
修正案は共産党と戸田議員を除く賛成多数で可決され、修正部分を除く原案は、戸田議員を除く賛成多数で可決されました。
修正されたとはいえ、直接請求による住民投票が成立したことは、門真市の住民自治の歴史に新たな１ページを切り開いたものといえます。
合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求活動を受けての臨時市議会
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