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　市町村令併を推進する合併特例法の期限切れ（05年3月末）まで、残り１年半を切った今年１０月以降、協議会の解散や一部自治体の離脱などで合併協議が被たんした事例は７４件に上ること が、毎日新聞の全国調査（１２月１５日現在）で分かった。枠組み変更や「自主自立」を求めて合併構想からの離脱を決めた市町村も７１件を数える。期限内合併が難しくなった時期に、あえて方針転換する自治体が目立っている。
　破たんの形態は、合併協議会の解散（予定・見込み含む）のほか▽活動が休眠状態▽構成自治体の離脱でーなどがあった。
　合併協から離脱したり、離脱を予定している自治体をみると、法定協議会からの離脱は30市町村、任意協議会からは41市町村。

  主な埋由は�@住民投票などで自主自立を選択（29市町村）�A別の枠組みによる合併を選択（28）�B庁舎位置や市名をめぐる対立など（23）ーだった。
　愛媛県松野町は11月、他町内にある新庁舎の候補地のうち1カ所を地元の土地開発公社が松野町の合意を得ず購入したことに「建設地決定と誤解を招く」と反発。法定協離脱を決めた。
     鹿児島県与論町は沖永良部島の２町と海を挟んで法定協を設置していたが、11月の住民投票の結果を受けて、自主自立を決めた。
   交付税不交付団体の静岡県大井川町は今月、借金を抱えながらサッカー場建設をする藤枝市に反発、法定協離脱を表明した。
 

  総務省は市町村向けに作った「合併の手引き」で、合併に必要な期間を22カ月と想定している。地方分権に詳しい小西砂千夫・関西学院大教授（財政学）は「国策の乗り遅れまいと合併に走った自治体の多くは、困難に直面している。自治体が引き返そうとするのは、当たり前だ。ただ、新たに合併の枠組みを模索するのでは、期限内合併は難かしい」と話している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全国の協議会の設置状況は、法定協が453地域（参加加市町村1774）、任意協が126地域（同436）の計579地域（同2210）で、参加市町村は全国3176市町村の69.6％を占めた. 【望月靖祥】