門真市当局は、２００８年１月２８日、門真市職員労働組合に対し「第二次門真市行財政改革推進計画（案）」の説明をおこない、市行財政改革への理解と協力を要請しました。
この計画案は、平成17年12月に「門真市行財政改革推進計画」が策定され、財政の再生と市政の再生に向けて取り組まれたが、昨年６月の財政健全化法施行により、平成20年度決算から国保会計等も含めた連結決算により判断され、国保会計において多額の累積赤字を抱え「さらにきわめて厳しい状況に置かれる」として、昨年８月に策定した「門真市財政健全化計画（案）」の「行財政改革推進計画編」を具現化し、行財政改革の健全化を強力に進めるため策定したとしています。
この改革案を市民に閲覧し、２月８日まで市民に意見を募集し、その意見を踏まえて計画を決定するとしています。
計画期間は、平成20年度〜26年度の７年間で、１１３項目にわたります。
市民に影響する項目が目白押し
「自主財源の充実・確保」では、市有土地のうち売却可能な土地の計画的な売却で岸和田・小路・北島・桑才の市営住宅跡地を平成20・21年度に売却し、歳入確保をおこなうとしています。広報紙・ホームページ・公用車・各種封筒の広告収入の確保も計画されています。
また、市民健診の費用負担の見直し、施設使用料の減免の見直し、保育所保育料の見直しなど、市民負担増が目白押しとなっています。20年度実施としていた家庭系普通ごみの「有料化」については、「検討」となっています。
「経費の節減・合理化」では、休日診療事業・保健事業の見直しや長寿祝い金等贈与事業の見直し、学校プール夏期開放事業の見直し、就学援助費の支給基準の見直しなど、市民サービスの低下になる経費の削減が数多く盛り込まれています。
「給与制度の適正化」では、特別職の減額を新たに20年度から22年度までおこなうとともに、一般職給与の減額を20年度まで継続し、人件費総額の抑制を図るとしています。
学校校務員業務、くすのき園・さつき園・保育園の
給食調理業務など
委託等の民営化の対象を加え、推進
｢行政の担うべき役割の重点化｣として｢委託等の民営化の推進｣があらゆる分野に盛り込まれ、くすのき園・さつき園・保育園の給食調理業務、臨時ごみ収集業務、環境センター施設等補修業務・プラット指導・監督業務、浄化センターし尿処理業務、学校校務員業務、窓口・事務業務、会計収納業務などが新たに追加されています。
第一次計画で委託の対象に挙げられた業務で実施年度が明確化されたものもあります。
公的責任の後退や市民の貴重な財産の廃止
公共施設の管理運営を見直し
「公共施設の管理運営の効率化」では、南部市民センター・老人福祉センター・高齢者ふれあいセンター・弁天池公園・市民プラザ・図書館への指定管理者制度の導入をあげています。
また、くすのき園・さつき園、リサイクルプラザ、歴史資料館も指定管理者制度の導入等を検討し、施設の運営方法の見直しをおこなうとしています。
公民館二島分館、青少年活動センター、市立運動広場、ロッジかどまについて「施設の廃止を含めたあり方を検討する」としています。
公的責任の後退や市民の貴重な財産の廃止にもなりかねない問題です。
「外郭団体等の見直し」では、文化振興事業団の解散を含めたあり方の見直し、社会福祉協議会・シルバー人材センターへの人的関与の見直し、消防組合・くすのき広域連合に対する負担金の削減などが挙げられています。
「事務事業の評価・見直し」では、北部市民サービスセンターの廃止を含めたあり方の見直し、養護老人福祉ホームのあり方の見直し、交通専従員の委託化等の見直しが挙げられています。
市立幼稚園の適正配置についても、20年度まで検討し、21年度には実施するとしています。
更なる職員削減によって、市民サービスの低下
第三次定員適正化計画
｢少数精鋭の組織づくり」として、平成27年４月時点で８２５人以内に｢定数の適正化｣をする現行の第二次定員適正化計画を見直しし、第三次定員適正化計画を策定し、推進するとしています。
組合は、説明を受ける中で、計画（案）は市民・職員にとって重大な内容が盛り込まれていると考え、十分な検討が必要であると主張っしました。
市職労としては、今後、この計画（案）に対する市民や組合員のみなさんの意見を集め、分析を深めて、本部執行委員会を開催し、市職労としての見解と運動の方向を提起することにします。
第２次門真市行財政改革推進計画(案)を策定（
門真市役所ホームページ ）
