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　現在の保育は、「市町村の保育実施責任、最低基準の遵守、国、自治体の財政保障」と公的保育制度が守られています。全国全ての認可保育所は、公私問わずこの制度によって一定の保育条件と保育の質が保たれていきたのです。（ただし公立は一般財源化）

　「 構造改革」、「官から民へ」という流れの中で、今この公的保育制度崩しが行なわれようとしています。とにかく国が出している保育予算を限りなくゼロにしたいのです。一番に民営化、次に私立へのお金を削減、三番目に私立と企業立との競争、最後は児童福祉法を改悪し直接入所方式の導入、保育料の自由設定、育児保険の創設です。

　国や自治体の保育に対する責任を投げ捨て、保育を市場任せにしようとする『改革』は地域によって、親の経済力によって、子どもの保育に格差が生じる事になるのです。

　どんな地域、どんな家庭に生まれても、すべて子どもは健やかに育つ権利があります。民営化を進める事はこれまで築いてきた制度を自ら崩す事になるのです。国の制度をそのまま導入すれば門真の保育水準低下につながる事は明らかです。今すべきことは民営化ではなく、国に公的保育制度の堅持と保育予算増額を求めることです。少子化対策が課題だといいながら予算も増やさず保育をお金で買わせるようにしようとするのは問題です。


保育所民営化を考える　

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