門真市職労の政策と主張 　　トップページ 　　　　　　　　　　　　　　　　

　2005年１２月、「門真市行財政改革推進計画」に基づき、平成２０年度（後に２１年度に変更）から公立保育所を３箇所程度民営化するという計画が出されました。　　　
　多様化する地域の保育サービスに柔軟かつ速やかに対応するため、公立保育所の役割を見直すとしていますが、コスト削減が大きな理由である事はこの行革全体の方針からも明らかです。
　また、 2006年７月から「門真市次世代育成支援行動計画」及び「門真市行財政改革推進計画」を踏まえ、今後の門真市立保育所のあり方について幅広く意見を求めるために、『懇話会』が設置されました。これまで４回開催されています。
　この『会』は“民営化について議論する場ではない”としながらも、話し合われている内容は、まさに民営化の方向です。
　すでに、大阪府下では７６箇所（北河内で１２箇所）と民営化の嵐が吹き荒れています。何故、こんなに急激に民営化が進んでいるのでしょうか？
　また、民営化発表と同時に、必ずおこる利用者の反対運動。大東市や枚方市では裁判までおこっています。民営化の背景にあるもの、民営化の問題点、利用者や門真市職労がなぜ反対するのか。
みなさんの感想、意見も寄せて下さい。

�@　民営化の着地点は保育の市場化

�A　民営化は安上りを追求するのみ

�B　民営化の一番の被害者は子ども

�C　民営化された保育所の実態は？

�D　不安・疑問だらけの民営化 　（保護者アンケートより�@）

�E　財政難のしわ寄せを子どもたちへ （保護者アンケートより�A）

�F　経験豊かな信頼できる先生が大切（保護者アンケートより�B）

�G　民営化しなくても施設改善できるはず（保護者アンケートより�C）

門真市職労は保育所民営化反対闘争委員会を設置

　保育所民営化の動きが具体化される中、門真市職労市職労は2006年１１月８日開催された門真市職労本部執行委員会で門真市職労市職労保育所民営化反対闘争委員会を設置することを決定しました。

　保育所民営化は、保育の問題だけでなく、憲法改悪を正面とする安倍内閣のもと、門真市において、憲法にもとづく住民のくらしといのちにかかわる自治体業務を民営化し、公的責任の後退、市民サービスの切捨て、市場化が加速させるものであるとして、市民とともに憲法を守りいかす重要なたたかいとして位置づけ、市職労全体の運動として取り組みます。

「市立保育所４園の廃止・民営化条例案を市議会に提案しないで下さい」 　市長に８，３８８筆の要望署名を提出

 

「公立保育所を民営化しないで！ 」 　請願署名３４,０６４筆を市議会に提出

「門真市立保育所の民営化に反対し、保育の充実と子育て環境をよくする会」 １０月１６日に結成総会

門真市立保育所民営化について（門真市の考え方）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（門真市役所HP)

 

泉町・北島・小路・柳町保育園を同時に民営化   門真市当局 案を明らかに

門真市立保育所民営化基本方針（案）保護者説明会を開催

「保育・学童・幼稚園をよくする会」 公立保育所民営化問題で、市民ニュースを発行

保育所民営化基本方針案を発表 　民営化する保育園を４箇所に

　保育所民営化　計画を変更　平成２１年度実施　スケジュールも明らかに

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