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保育所民営化基本方針案を発表 民営化する保育園を４箇所に
理由は、市域を４つ（北西部・北東部・南西部・南東部）に分け、各地域に市立保育園を１箇所配置し、市立保育園を、子育ての豊かな経験のある人材を生かし、各地域の子育て拠点施設と位置づけるとともに、経験や専門的な支援が求められる障害者保育など配慮や適切な対応を必要とする保育を充実させるために先導的な役割を担っていくこととするが、ただ、私立である千鳥保育園がすでに｢地域子育て支援センター｣であるため南西部地域は市立保育園の配置はしないことで、民営化保育園は４園になったとのこと。 なお実施時期は先月議会特別委員会で１年延長（平成２１年度実施）が既に報告されています。
この方針案についての保護者を集めた説明会の予定はないとしました。 民営化対象保育園発表後、対象保育園の保護者に対し説明会を実施するとしています。
民営化手法 「民設民営」方式 運営主体は、認可保育所の運営に実績のある社会福祉法人 民営化する手法として、民間保育所の特性である柔軟性、迅速性を生かした対応が発揮しやすく、国・府からの財政的支援が多いいことなどから保育所の設置主体、運営主体ともに民間に移行する「民設民営」方式としています。 「保育所運営の安定性や継続性の確保、また、民営化を実施するにあたっての保護者の不安を軽減するという観点から、運営主体は、認可保育所の運営に実績のある社会福祉法人」としています。 円滑な移管にむけて 三者懇談会 合同保育 民営化に際しては、事業者への移管を円滑に行うため移管計画を策定し、事業者の決定後、保護者・事業者・市の三者による懇談会を設置するとしています。民営化後も、この三者懇談会を当分の間継続するとしています。 また、保育環境の変化が子どもたちに影響を及ばさないように配慮する必要があることから、移管前の６ヶ月間及び移管後の６ヶ月間の合同１２ヶ月間、移管先事業者の職員と民営化対象保育所の職員との合同保育を実施するとしています。
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