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１１月９日、門真市議会行財政改革推進特別委員会が開催され、「門真市行財政改革推進計画」に盛り込まれた「市立保育所の民営化」の実施開始年を「平成20年度」から「平成21年度」に変更することが報告されました。
民営化を先行している市の実施状況や保護者をはじめとした市民への周知などを変更する理由としています。
「門真市行財政改革推進計画」では、「多様化する地域の保育ニューズに柔軟かつ速やかに対応するため、公立保育所の役割を見直し」「計３箇所程度を目標に民営化を推進します」としています。
民営化のスケジュールも
門真市の民営化のスケジュールも明らかになりました。
「門真市立保育所のありかた懇話会」の報告書（提言）（10月に発行）にもとづき、「市立保育所民営化方針（案）」を平成１８年１１月末に決定・公表。保護者等の意見・要望を聞き取り、平成19年４月末には「方針」として決定・公表。
平成19年５月末に「民営化対象保育所及び移管計画」を決定・公表。７月から民営化対象保育所の保護者説明会を開催。平成20年１月には事業者募集し、選定委員会で選考し、５月に決定するとしています。
保育所条例を改正し、10月から６ヶ月間、合同保育含む保育所事務引継、平成21年３月末、民営化対象保育所を廃止。
平成21年４月に民間事業者による運営が開始され、６ヶ月間、合同保育を継続するとしています。
門真市職労は保育所民営化反対闘争委員会を設置
保育所民営化の動きが具体化される中、門真市職労市職労は１１月８日開催された門真市職労本部執行委員会で門真市職労市職労保育所民営化反対闘争委員会を設置することを決定しました。
保育所民営化は、保育の問題だけでなく、憲法改悪を正面とする安倍内閣のもと、門真市において、憲法にもとづく住民のくらしといのちにかかわる自治体業務を民営化し、公的責任の後退、市民サービスの切捨て、市場化が加速させるものであるとして、市民とともに憲法を守りいかす重要なたたかいとして位置づけ、市職労全体の運動として取り組みます。
保育所民営化基本方針案を発表
民営化する保育園を４箇所に
保育所民営化を考える
