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１０月１日、第６回守口市・門真市合併協議会が開催され、参考資料として出された「守口市、門真市及び新市の収支推計」について、意見が出され、また、市税の取り扱いなど協議事項（案）も協議し、決定されました。
参考資料の収支推計を協議 最初に参考資料として出された「守口市、門真市及び新市の収支推計」について、協議されました。出された資料によると、合併しない場合、守口市は平成１９年度に、門真市は平成２０年度に赤字再建団体になりかねないが、合併するなら、職員数の削減や物件費のスケールメリット、普通建設事業費の通常事業分を合併特例債へ振り替えなどによって、赤字再建団体にならずに収支していくとの説明でした。 協議では、「財政収支の設定が平成１７年度から２６年度にかけての１０年間となっているが、合併後１０年以降には地方交付税が減り、15年後には（合併前の両市の合算額から）２５億円減ること、合併特例債の償還金額のピークは合併後１２、１３年後であることから、１０年以降、財政状況が悪化していく、設定は１５年、２０年にすべき」との意見も出されました。 新市の収支推計
合併効果として職員数の抑制として 最終目標人員を１６９２人に設定 市民サービスは維持できるのか
最後の協議事項、市税の取り扱いでは、両市に相違があるものについて協議されました。法人市民税の税率の均等割については、（高い税率の）門真市に、守口市にしかない事業所税（資産割 床面積１０００㎡以上 １平方メートル６００円、従業者割 従業者１００名以上）や入湯税（現在、徴収対象の入浴場はなし）については、守口市に（門真市において年間約５億円の法人負担増）、前納報奨金については、（交付率や限度額によって報奨金が低い）守口市に調整される（３０００万円の前納報奨金の削減）協議案が示されました。 協議では、事業所税と前納報奨金については問題があるのではないか」「（前納報奨金が引き下がることによって）税の徴収率が悪くならないか」などの意見が出されました。また、固定資産税の「新らたな基準宅地の決定」に伴い、（守口市もほうが基準が高いため）門真市では大幅に固定資産税が上がる懸念も出されました。そして、「法人市民税の税率の均等割や事業所税については負担増になる問題があり、前納報奨金も含めて慎重に検討すべき、採決すべきではない」との意見が出されましたが、賛成少数で否決され、賛成多数で原案どおり決しました。 危惧されていたとおり、やはり、市民負担は高いほうに合わせられています。初めて具体的な市民サービスや負担について今回の協議会で協議されました。 総務省は「合併によって、サービス水準は高いほうに、負担は低い水準に調整される」といっていますが、しかし、実際には、合併後にサービスは低下する一方、負担は増えたという自治体は少なくありません。門真市と守口市の合併も同様なことが危惧されていました。 今後、 具体的な市民サービスや負担についての協議が本格化 次回の協議会は１１月４日（火）午後１時３０分から門真市保健福祉センターでおこなわれます。９月に実施した市民アンケート結果の報告とあわせて、協議会スケジュールから使用料・手数料、国保料、上下水道使用料の取り扱いなどが協議されると予想されます。 今後、具体的な市民サービスや負担についての協議が本格化します。
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