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　6月5日、第2回守口市・門真市合併協議会が、午後2時から守口市市民保健センターで、ほぼ定員一杯（50名）の傍聴者の見守る中、開催されました。
　最初に、東協議会会長（門真市長）から、「前回は、協議会の運営方法などを協議してきたが、今回から合併に関する実質的な協議が始まる」等の主旨のあいさつがありました。

合併協議会の協議事項

「合併の是非」は盛り込まれないものの、協議会で議論するとの確認

　続いて、「合併協議会の位置付け等」「合併協議会での協議項目」「合併に至る手続き」という3つの確認事項を確認しました。協議会の権能として「新市建設計画の作成」「合併協定書のとりまとめ」としましたが、委員の中から「合併の是非も入れるべき」との意見が出されました。しかし、「協議会設置に当たっての両市議会で、合併協議会で合併の是非を含めて協議することが決定されており、実質協議を進めるべき」等の多数の意見が出され、また東会長からも「合併の是非もここに入れておけという話でありますが、そもそも総務省の見解がそういうふうになっておるそうでありまして、それを尊重していきたい」「第一回のときもそう申しあげておりますし、協議会を立ち上げるときにも、合併の是非、これも一緒に論じていただくということも言っているはず」との発言もありました。

東会長「最終的に合併を決めるのは、私は市民だと思います。」

　また、協議の中で、東会長は、「あくまでも最終的に合併を決めるのは、私は市民だと思います。市民へのこれへの問い方はいろいろあると思います。その問い方につきましても、合併協議会の方々にお考えいただいて、そして結論を出していただきたい。住民投票にするか、大がかりなアンケートにするか、その他いろいろあろうかと思いますが、そういったこともこの協議会で決めていただきたい」
と発言しました。

　続いて、事務局より合併特例法期限内での合併を仮定した合併協議会スケジュール（案）を提案。月1回、協議会を開催（合計17回）し、重要事項の協議をおこないながら、新市建設計画を作成、平成16年6月頃に合併の是非、重要事項・新市建設計画の確認・決定をし、合併するのであれば、9月1日に予定している第17回協議会で合併協定書に調印、9月の両市議会で合併議決、大阪府知事に申請し、12月大阪府議会で議決し、知事の決定、総務大臣へ届出、総務大臣の告示をへて、平成17年3月に新しい市が発足するとのスケジュール（案）を提案しました。市民説明会や市民意向確認実施についての有無についても協議していくとし、このスケジュール（案）は協議会の回数も含め、目安であるとしました。
　協議では市民意向調査など市民の意見について、十分に把握・確認して進めてほしい等の意見が多数だされ、その実施時期については、次回の協議会で提案・協議するとして、スケジュール（案）については承認されました。
　協議調整の基本方針（案）として、「一体性確保の原則」「市民福祉向上の原則」「負担公平の原則」「健全な財政運営の原則」「行政改革推進の原則」「適正規模準拠の原則」を承認しました。

　合併の形式として、人口など両市の規模が似ていることから、「対等」が望ましいとし、両市を廃止したうえで新たな市を置く「新設合併」とすることにしました。

　市の名前として、市民の意見を聞き、参加意識を高めるためにも公募にするとし、その具体的実施方法については、次回協議会で協議するとしました。

　そして、合併の期日、市役所の位置、市議会議員の定数及び任期の取扱い、特別職等の身分の取扱い、農業委員会委員の任期の取扱いについての調整内容の説明があり、その協議については、合併協議会での終盤で協議することとなりました。
　最後に、新市建設計画について、作成するにあたっての基本的な考え方（案）、計画の構成（案）が協議されました。「計画の期間は10年とする」ことに対して、「合併は次代にわたる重要なことであり、合併特例法による地方交付税の算定の特例が合併後10年、その後5年間は激変緩和措置であり、合併特例債の償還の問題もあり、最低でも20年にして、市民に計画を示すべき」との意見がありましたが、「今の経済・社会状況では10年でさえも、計画の見通しは困難。20年は計画作成不可能。」「10年の計画をつくり、変動があれば、随時見直しをしていけば十分」との多数の意見が出され、原案どおり多数の委員の賛成で決しました。
　次回の協議会を7月1日（火）午後2時より、門真市保健福祉センターにておこなうことを確認して閉会しました。