２月２日、第10回守口市・門真市合併協議会が守口市市民保健センターにて開催されました。
45ページもの膨大な資料にもとづく、保健福祉部会の事務事業の一元化の協議が長時間にわたっておこなわれたため、合併の是非について、住民投票にするか、アンケートにするか、住民意向把握の方法については、住民の意向調査例（７種類）の資料が配布されただけで、次回の協議会（２月13日）にて協議されます。
また、保健福祉部会の事務事業の一元化については、検診・高齢者福祉関係の協議にとどまり、生活福祉・福祉医療・障害福祉関係の協議は、次回の協議会にて協議され、一括採決されます。
守口市のごみ施設３号炉の解体撤去費用も議論
協議会の冒頭、守口市のごみ施設３号炉の解体撤去費用の答弁（前回の協議会では３億５千万程度の費用が必要との答弁と、昨年１月30日開催の守口市合併問題調査特別委員会で、守口市の理事者が10億七千六百万円との答弁の違い）の問題について委員から質問が出されました。
守口市理事者は、この間の技術革新により、費用が安くなることが期待されることから昨年同規模の施設を解体撤去した堺市の例（３億５千万程度）をもとに、答弁したとしました。
また、「前回協議会で答弁した３億５千万円は最低価格と考え、ダイオキシン濃度によって価格は変わってくるので、最高価格としては10億程度になる」とも発言しました。
そして、委員から、堺市は解体処分する場所があるから、解体費用が安くなったが、守口にも門真にもそのような場所がなく、堺市のように安くならない、堺市の例をだすのはおかしい、との意見がだされました。
保健（福祉）センターの取り扱いを協議
まず検診関係では、守口市市民保健センターと門真市保健福祉センターの取り扱いについては、「当面は現行のとおりとし、合併後、新市において市民の利便性を考慮する中で、公立的な活用について調整する」としました。
委員から、「２つあることはいいかもしれないが、30万都市にこのような保健センターは２ついるのか。このままでは後年度の負担になる。合併効果がないではないか。用途の抜本的見直しを。」「守口のほうは保健医療センターとして、門真のほうは介護保険のセンターとしての活用など、住民が合併はいいものだと思える夢のあるものに」などの意見が出ました。
方法の違う予防接種や市民健康診査、診察日時の違う休日・夜間応急診察については、「現行のとおり新市に引き継ぐ」とし、門真でこれまでなかった前立腺がん検診の実施をする一方で、各種がん検診等については、（守口市では無料だったものが）有料化（一部自己負担）の方向で調整するとしました。
また、（門真市にはなく、守口市で実施している）２歳児歯科検診、小児ぜん息等医療費助成を実施するとしました。
高齢者福祉関係では
高齢者福祉関係では、（門真市では福祉電話の月額通話料の５２５円を越える分について、助成していたが、守口市に準じて）福祉電話の通話料の助成の廃止、緊急通報装置の電話基本料（守口市の所得税非課税世帯への）の助成の廃止、紙おむつ給付の充実、ねたきり老人見舞金の廃止、高齢者記念品や敬老祝金の節目支給などが提案され、議論されました。
第１０回協議会資料
