６月10日、第14回守口市・門真市合併協議会が門真市保健福祉センターで開催され、 「市役所の位置」「市の名前」を除く重要事項と重要課題のすべての調整案が提示されました.。
資料の提示がおくれたことから（９日午後）、本格的な協議は次回の協議会でおこなわれます。
提案された協議事項は
提案された協議事項は、上下水道使用料の取り扱いでは、合併後３年（平成20年度）に、（守口市が単独でいった場合の上下水道の適正料金を合算した範囲内で）統一するとし、それまでは現行のままとし、門真市域においては、合併効果を還元するため、基金等を充当し、合併時から水道料金を引き下げるというものです。
電算システムの取り扱いでは、大型汎用機を利用するシステムは守口市のシステムを合併後のシステムにするという調整案です。
奨学金については、合併時には現行のとおり新市に引継ぎ、18年度から（門真市の給付方式ではなく、守口市の）貸付方式により実施する調整案です。
学校給食では、当面は現行のとおりとし、新市において検討組織を設置し、３年を目途に調整する、私立幼稚園在園児保護者補助については、合併時は現行のとおりとし、18年度から（補助額が高く、生活保護世帯等に上限のある）守口市の例に準じて実施する調整案です。
放課後児童健全育成事業等については、合併時、当面は現行のとおりとし、新市において検討組織を設置し、一元化に向け調整する、（施設数や運営方法について著しい差異のある）公民館等については、（当面は現行のとおりとし）、合併後時、新市において検討組織を設置し調整する調整案です。
合併の期日は合併特例法の期限内の平成17年３月31日としました。
市議会議員の任期については合併特例法の在任特例により、合併後２年間、引き続き議員として在任、議員の定数は32人、報酬額等は、合併時、当面は（報酬額の高い）守口市の例によるとしています。
特別職等の身分は、市の法人格の消滅により、その身分は失い、給与等はについては、合併時、当面は（額の高い）守口市の例によるとしています。
上下水道会計の財政収支計画等資料を提示すべき
質疑では、上下水道使用料の料金については、調整案が出されているが、その根拠となる上下水道会計の財政収支計画を同時に出すべきではないか、守口市の水道管は（厚生労働省からやり替えの指導がされている）鉛管があると聞いているが、その改修計画とその改修費用（20年間で20億円との答弁）なども、水道会計に影響されるのではないか、との調整案に対する疑問や根拠資料の提出の意見も出され、電算システムも守口市のシステムになぜするのか、検討資料も提示すべきとの意見もあり、それらの資料も次回の協議会前に提示することとなりました。
なぜ先送り
また、「学校給食、公民館、放課後などなぜ合併後に検討、先送りなのか。合併前に統一すべきではないか」「議員の報酬はなぜ高いほうに合わすのか」などの意見もだされました。
次回、、６月24日 臨時協議会
次回の協議会は、臨時会として、６月24日(木)午後１時半より、門真市保健福祉センターにて開催され、今回出された調整案を協議することとなりました。
第１4回協議会資料
