入会申込書PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。 ご使用のブラウザーにインストールされていない場合はダウンロードしインストールしてご覧ください。（無料）

　 第17回守口市・門真市合併協議会が、７月20日、守口市市民保健センターにて開催されました。

  （仮称）新市まちづくり計画（案）など協議され、賛成多数で原案どおり決せられました。
　計画（案）は、「施策分野別の事業概要」を加え、これまでの協議会での協議をふまえた上での財政計画を修正したものです。

しかし、合併は決まっていません　 GO >>

　合併するのであれば、どのような合併をおこなうのかを今、合併協議会で協議・決定しているのです。
　合併協議会で決定しているのは、あくまでも、合併するのであるならばの、調整案です。 その後、住民意向を把握して、最終的に合併の是非を決定されます。

都市の再生に重点 ―４８０億円

守口市の学校耐震工事か？　
　「事業概要」では、普通建設事業を合併特例債（４０２億６千万円）に振り替えて活用し、補助金を含め事業費として４８０億円とし、都市の再生に重点を置いて取り組みを進めるとしています。また、学校施設の大規模改修や耐震工事など教育環境を整備するとしています。

　協議では、「事業概要は抽象的であり、新しい施設の建設をおこなうのか、具体的に示すべき。（こんな抽象的な案では）市民に合併の是非を判断する上で、合併のメリットや新市の姿を示しえないのではないか」「学校の耐震工事などは、合併特例債の対象事業になるのか」との質問や意見が出されました。
　「都市の再生に重点」との抽象的な回答に終止し、「特例債については、総務省との個別協議事項。耐震工事は門真市では進んでいて、守口市では遅れている。総務省はこの状況を判断し、了解されることを確信している」としました。

勧奨退職職員を 二百人に倍化

〜財政計画を策定〜

　財政計画では、10月で協議された第６回協議会よりも、勧奨退職職員を二百人に倍化させ、財政計画を策定したことに意見が集中。　倍化した理由として、類似団体比較によると七百人も多く、職員削減は可能であり、一層の「行政改革」により、市民サービスに支障をきたさないと強弁。

　「合併時には調整作業が多くあり、ましてこの間の協議会で先送りが多い中で、合併後も調整作業があり、職員を削減して市民サービス上問題はないのか。（合同庁舎を建てず、二つの庁舎を活用している）西東京市では、勧奨退職はしなかった。」「勧奨退職の倍化は、財政計画のつじつま合わせではないのか」との意見がだされました。

「都市の再生」を「都市の新生」に

　「事業概要」で「都市の再生に重点」と記述されていることに対し、「『再生』はマイナスイメージで後ろ向きな感じであり、『新生』という前向きなイメージの言葉にしたらどうか」との意見が出され、言葉だけ切り替えられました。

次回の協議会　８月２日（月）

　次回の協議会は８月２日（月）午後１時３０分から、守口市市民保健センターにて開催されます。

「市役所の位置」が協議されると想定されます。

　７月２１日付新聞報道（「産経新聞」）　 GO >>

第１７回協議会資料