合併問題Ｑ＆Ａ

	住民サービスは低下、負担は増える
	まず、念頭におかなければならないのは、国の市町村合併推進の主たる目的の一つが、地方への支出の削減であり、そもそも、市民サービスの向上や市民負担の軽減ではない、ということです。総務省は、「市町村合併は、画期的な行政改革手法」と言い、門真・守口の両市長も同様な発言をしています。　総務省は、合併によって「サービス水準は高いほうに、負担は低い水準に調整される」といっています。しかし、実際には、合併後にサービスは低下する一方、負担は増えたというところも少なくありません。　門真と守口はサービス・負担がかなり違います。この違いをどちらにあわすのか。たとえば中学校の学校給食は門真ではやっていますが、守口はやっていません。合併したらどうなるのでしょうか。「合併のモデル市」といわれる東京・あきる野市では　95年に合併した東京・あきる野市では、合併調整方針で「サービスは高く、負担は低く」ということを打ち出していましたが、合併の翌年から国民健康保険料の大幅な引き上げが始まりました。　97年の行政改革推進委員会の「答申」では「サービスが高く、負担は低く」の合併調整方針を「これは合併時点での考え方であり、行政改革の第2ステップにすすもうとしている現在、いつまでもこの考え方に硬直化することを当委員会は危惧する」として、破棄することが打ち出されました。その後、各種の使用料や手数料の大幅引き上げがすすめられていますこの間、開催された（門真市・守口市の）「両市合併問題協議会」での意見　「昭和の合併は、全部歳出は高い方に合わせて歳入は低い方に合わせるというメリット満点の合併ができたけれど、今はそれができるかどうか。逆に歳出は低い方に合わせて歳入は高い方に合わせるというような合併を模索するというのが格差是正の基本にならざるを得ないのではないのか。当然そこでイバラの合併、痛みを伴う合併になるわけですから」（12月9日今西座長）
	合併すると旧市役所は利便性の低下、窓口サービスの低下
	また、合併すると旧市役所は、支所として残るものの、支所では手続きできない業務の場合、本庁に出向かなければならなかったり、10年、20年を経ると、支所すらなくなったり、利便性が悪くなる可能性があります。合併すると職員を減らすことをメリットにしているからです。兵庫県篠山市では　合併前には60～70人いた職員が9人まで激減した支所（旧町役場）では、支所でできるサービスの低下が生じ、その一方で合併後に豪華な本庁舎が建てられるなど、格差が生じています。

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