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  守口市と門真市の合併の是非を問う住民投票が十九日、両市で行われ、投票率が50％を超えた守口市で開票され、合併反対が五万一千八百七十八票、賛成が七千五百六十五票と、反対が賛成を大きく上回った。

　50％に届かなかった門真市では不成立となり開票されなかったが、守口市の住民投票条例は「市長と議会は結果を尊重する」としており、合併は事実上、白紙に戻された。

　両市とも投票率50％未満なら不成立となり開票もしないとする成立条件が設けられ、この条件をクリアするかどうか注目を集めたが、守口市では投票率が50・64％を記録。門真市では38・58％にとどまった。また守口市の開票結果では反対が九割近くを占め、賛成を圧倒した。

　両市とも大手家電メーカーが本社を置く企業城下町。不況の影響で財政難に陥ったため、合併の検討を始め、法定合併協議会を設置し協議を重ねていた。その中で、市民の間に「合併の是非は自ら直接決めたい」というムードが高まり、住民投票条例制定の直接請求が行われ、住民投票が実現した。

　開票結果を受け、守口市の合併賛成派議員の中からも市民の意向を尊重したいとする意見が出ており、合併による財政再建を主張していた守口市の喜多洋三市長も、構想を断念せざるを得ない状況に追い込まれた。

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若い世代の「反対」顕著

本社出口調査
2004年９月２１日付「大阪日日新聞」 GO >>

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守口、門真住民投票 合併は困難に
2004年９月２０日付新聞各紙報道 GO >>

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守口、門真住民投票 合併は困難に
2004年９月２０日付「産経新聞」より GO >>

　

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守口、門真住民投票 合併は困難に
2004年９月２０日付「読売新聞」より GO >>