大阪自治体問題研究所と共同による「市職労まちづくり研究会」では、２００２年９月中旬から10月初旬にかけて、市内製造業の事業所の皆さんに対して、「製造業の実態と振興に関するアンケート」を実施しました。

　今回の「製造業調査」は、深刻化する不況と、大企業の「中国への工場移転」など産業の空洞化が進む中、門真市の経済がどのような状況にあるのか―また、大阪府や門真市に対してどのような施策を求めておられるのか―お尋ねしました。
　約５００事業所にアンケートを郵送、「廃業あるいは転業、または製造業でない」事業所もあり、約１５０近くの事業所の皆さんから調査にお応え頂きました。「不景気の影響を受け、仕事が減った」「公的な緊急融資枠の拡大を」「生産拠点は、海外ではなく日本に」「中小企業のネットワークを」と、様々なご意見や提言が出されています。
　本市には、戦前から松下電器、松下電工があり、「企業城下町」とも言われ、地域経済に大きな影響力を持ってきました。しかし、バブル崩壊後は事業部門を縮小、工場が海外移転の結果、松下グループ関係の仕事や雇用が、市内では減少傾向にあります。
　

　今回の調査やこれまでの各種実態調査と分析・ヒアリング活動をもとにして、市職労は 『自立・定住都市―かどま』 （Ａ５版・２０２ページ）を発行しました。

　　　　　　　　　
　

●今まで国や市でこのようなアンケートが何度も行われたが、行政の施策で具体化されたことが一度もない。要望や提言は、ぜひ具体化をして欲しい。

●仕事が大幅に減り、工賃も下がり、中国をはじめアジア諸国は脅威。工賃は、日本の最低賃金より安い。技術力では自信があるが、このままでは、日本のモノづくりが駄目になってしまう。今までの技術を維持し、若い人に引き継ぐことが出来る支援策を。

●今の不況、なんとかして欲しい。いつになったら回復するのか、政府の経済政策の転換が必要だ。一企業家として、従業員の首切りや賃下げは出来ない。うちの会社は、特殊技術を持っていて仕事はある。中国や東南アジアに負けないが、モノづくりが無くなったら大変だ。行政の方には、中小企業家に親身になって相談にのってくれる窓口が欲しい。融資も、方法や融通をきかせてくれたら有り難い。