国民健康保険（国保）の制度矛盾を明らかにしようと、民間団体「大阪社会保障推進協議会」（井上賢二会長）が中心となり大阪府門真市で１０月、国保加入者の生活実態調査をすることを決めた。
低所得世帯が多く加入しているほど保険料が高くなったり、自治体の財政力に左右されたりする現行の国保制度の問題点を明らかにすることが狙い。０７年の国保収納率が全国で２番目に低いなど、国保の構造的問題が象徴的に表れているとして同市を調査地に決めた。
調査は１０月２４、２５の２日間、５００サンプルを目標に実施。調査員が加入者宅を戸別訪問して保険料が生活に与える影響や健康状態など、２８項目について聞き取る。調査結果は、国保制度の改善に向けた政策提言に生かす。【向畑泰司】
