２００９年 10月15日付「毎日新聞」より

　国民健康保険（国保）の「無保険の子」など社会保障問題に取り組む大阪社会保障推進協議会が１４日、府庁で記者会見し、２４、２５日に門真市で実施する国保実態調査への協力を訴えた。年内にも保険料負担や貧困問題に関する調査結果をまとめ、医療制度の見直しを国に求める。

　 門真市は、保険料を納めきれない滞納世帯が７０％と全国最悪レベルにあり、生活保護率も４・１％と府平均（２・６％）を大幅に上回る。一方、国は滞納のペナルティーとして交付金を削減しており、国保の空洞化が著しい。

　 調査員が市南部を中心に最大５００世帯を戸別訪問し、健康状態などを調べる。協力する三重短大の長友薫輝・准教授（地域医療論）は「国保が貧困層の支えになっていないことを明らかにし、行政や住民の支援につなげたい」と語った。
　 また、ボランティアの調査員を募集している。問い合わせ先は同協議会（０６・６３５４・８６６２）。【竹島一登】