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　 ２月13日、第11回守口市・門真市合併協議会で保健福祉部関係で医療助成の取り扱いが協議され、給付水準の高い方向に調整されました。しかし、今年の秋に太田大阪府政は福祉医療の大改悪を予定しています。
　 　
医療助成の取り扱い 給付水準の高い方向に調整？

　医療助成の取り扱いが協議され、守口・門真の給付水準の高いほうに合わせられることになりました。 　例えば、老人医療で障害者手帳１、２級の人に出されている一部負担助成は守口にあわせて門真でも３、４級にまで拡大され、逆に乳幼児医療は門真の所得制限なしの３歳未満や３歳以上から就学前までの月５千円以上還付の制度が守口にも適用されるなど高いほうに合わせています。

太田大阪府政の福祉医療の大改悪

　ところが、調整案の事務局説明にもありましたが、「合併」前の今年の秋に太田府政は福祉医療の大改悪を予定しています。

　老人医療では黒田革新府政が全国に先駆けて実施した「６５歳以上医療費無料化」が一部負担金制度の導入、非課税世帯にのみ適用という２度の大改悪に加え、この秋には老人医療制度の経過措置を除いて原則廃止が強行されようとしています。障害者医療も所得制限の基準を１千万円から四百六十二万千円に引き下げ、無料だった障害、母子、乳児医療制度にも一部負担金制度を導入するなど父子家庭への適用など若干の「改正」と引き換えに大規模な改悪を進めようとしています。 　給付を高い水準に合わせられるのは住民にとっていいことですが、太田府政の制度改悪を見ずに論ずれば、絵に描いた餅と言わざるをえません。

第1１回守口市・門真市合併協議会