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合併に関する住民の意向把握の方法について協議 住民投票めぐって意見対立し、結論出ず

2月13日、第11回守口市・門真市合併協議会


 
 2月13日、第11回守口市・門真市合併協議会が門真市保健福祉センターにて開催されました。
 50人を越す傍聴者やマスコミ関係者が注目する中、合併に関する住民意向把握の方法について協議がされましたが、住民投票をめぐって、意見が対立し、結論を出すことができませんでした。


保健福祉部会の事務事業の一元化を協議

 協議会の最初に、前回の合併協議会に続き、生活福祉・福祉医療・障害福祉関係などの保健福祉部会の事務事業の一元化の協議がおこなわれ、賛成多数で、原案のとおり採決されました。

生活福祉関係調整案では


生活福祉関係では、


●公立保育所・養護老人ホーム等について、現行のとおりとし、養護老人ホームについては、合併時までに施設の効率的な活用について検討
●生活援助資金の貸付については、(貸付限度額が高く、償還期間の長い)守口市に準じて実施
●生活困窮者等見舞金給付については、(見舞金が低い)守口市に準じて実施
●老人医療助成の一部負担金助成については、(身体障害者手帳3級・4級を所持する人も助成対象とする)守口市の例に準じて実施
●障害者医療助成については、(所得制限のある)門真市の例に準じて実施
●乳幼児医療助成については、(通院で3歳児以上まで対象者の拡大をする)門真市の例に準じて実施するとした調整案が提案されました。

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障害福祉関係調整案では

 障害福祉関係では、

●(門真市にはない)身体障害者生活支援事業・障害者訪問入浴サービス・重度障害者訪問看護利用料助成・障害児措置費助成・障害者福祉作業所支援について、守口市の例に準じて実施
●手話通訳者派遣では、(守口市にはない)要約筆記通訳者の派遣・身体障害者の自動車運転免許取得費助成の門真市の例に準じて実施
●身体障害者の(門真市では福祉電話の月額通話料の525円を越える分について、助成していたが、守口市に準じて)福祉電話の通話料の助成の廃止
●聴覚障害者用ファクスの(守口市の所得税非課税世帯への)基本料の助成の廃止
●障害児(者)福祉金の(対象者を拡大し、支給制限のない)門真市の例に準じて実施
●障害者福祉作業所については、単独加算分について、合併時までに守口市の事業を見直し、新たな制度として新市に引き継ぐ
●小規模通所授産施設の補助金については、(門真市にはない)市単独加算分について、守口市の例に準じて実施するという調整案が提案されました。


全般的に、サービス水準の高い方になっているが、財政計画との関連は

 協議では、「調整案は全般的に、サービス水準の高い方になっているが、財政計画の関係では大丈夫なのか(参考資料では総額1億1523万3千円の増額)、両市の合併問題の理由として財政問題があるのに」「合併の大きなビジョンを示して欲しい」「個別の分野を協議するのはいいが、『木を見て森を見ない』状況になっていないか」「事務事業の一元化の協議と財政シュミレーションとの関連資料を示して欲しい」「協議の進め方も検討して欲しい」などの意見、要望が出され 「縦割りのような議論をしてきたが、今後横断的な議論ができるよう、検討していきたい」(東協議会会長)としました。

合併は住民投票でおこなうべき

  続いて合併に関する住民意向把握の方法について、事務局より、住民の意向調査例(パブリック・コメント、地元説明会、アンケート、住民投票など7種類)の参考資料の説明の後、意見が出されました。

  「合併というのは、市民ひとりひとりにかかること。市民が自らの手で関わっていくことが大事。実施時期は、新市まちづくり計画ができ、十分な説明を果たして、市民が判断できる時期にしたらいい。住民投票で市民主体のまちづくりを」「住民投票は議会制度という間接民主主義に対立するものではなく、補完するもの。合併は住民投票になじまないとの意見があったが、朝日新聞の調査によると、合併問う住民投票は、昨年だけで116件。住民投票のほとんどは合併問題。」「総務省の地方制度調査会答申でも、住民投票を代表民主主義の補完的な制度として検討できないかと検討がされたが成案に至らなかったが、市町村合併についてのみ2つの理由で適切であるとした、ひとつは地方公共団体のまさに存立のそのものに関する重要な問題であると、もうひとつは地域に限定された課題であると」など住民投票すべきとの強い意見が出されました。

反対意見、


 しかし、「市民の代表である議会で決定すべき」「住民投票は時期早々」「いろいろな意見も聞ける国勢調査のようなアンケート方式にしたら」「合併は住民投票になじまない」との反対意見も出され、合併協議会としては結論が出ず、慎重に審議すべきとの意見もあり、「住民意向の方法については、(合併協議会での)協議を当分凍結したい」(東協議会会長)とし、残念な結果となりました。

まちの未来―合併は住民投票を実施して、決定すべき

 まちの未来―合併は住民投票を実施して、決定すべきです。
 「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」(未来の会)では、2月18日に開催される役員会議で,今後の取り組みを決定します。



第11回協議会資料 (第10回と同じ)




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