２０１０年３月１日付「毎日新聞」より

　
　 国民健康保険料が生活を圧迫する−。大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が２８日に公表した「門真国保実態調査」結果。門真市は、毎日新聞が全市区町村を対象に昨年度実施した国保料調査では全国５８位の高額で、加入者の苦しい実態が浮き彫りになった。【平野光芳】

治療中断も

　 ８４７人の回答総数のうち、約７割が６５歳以上の高齢者。医療機関の受診抑制については、７％（６０人）が「これまで治療費や診察代が負担できず、治療を中断した経験がある」と回答。最近１年以内の中断も、うち３６人に上った。

　医療費を浮かせるためには、「重い症状の時のみ病院に行く」（１５２人）▽「病院に行く回数を減らす」（９８人）▽「できるだけ市販薬で済ます」（９８人）▽「薬の服用回数を減らす」（２８人）−などが挙げられた。また、「重い症状の時のみ病院に行く」人は、６０歳未満で比較的多い傾向が見られた。

年間４０万円超
　 昨年４月の国保法改正で、親が国保料を滞納しても中学生以下の子どもは、無条件で短期保険証が発行されるようになった。今年７月からは高校生世代にも救済対象が拡大されるが、「大人」には依然として厳しいペナルティーがある。

　調査で「今も無保険状態」と回答した人は２５人。ほとんどが低所得層で、年収５００万円以上ではゼロだった。門真市では０８年度、「年間所得２００万円、４０代夫婦と子ども２人」の世帯で、年間保険料は４２万４７５０円。「払いたくても払えない」という実態を裏付けていると言えそうだ。さらに「無保険」世帯には、高血圧や高血糖、心臓疾患、腰痛などの持病を抱えている人もいた。

構造的問題

　 結果を分析した長友薫輝・津市立三重短大教授は「国保は必要な医療費を加入住民に割り振る仕組みのため、そもそも『支払えるかどうか』の観点で保険料が設定されていない。さらに行政は保険料の徴収ばかりに目が行き、加入者がきちんと病院に行けているかあまり注意を払ってこなかった」と指摘する。

　戸別訪問した調査員からは「保険料が他市と比べて高いのか低いのか知らない人が多い」「保険料などの問題を家族で抱えたまま、あきらめていた人がいた」といった感想も寄せられた。大阪社保協の寺内順子事務局長は「国保の問題は構造的なもので、門真に限った話ではない。調査結果をもとに、国や自治体に制度の見直しを求めていきたい」と話す。