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府民生活切り捨ての「大阪維新プログラム（案）」
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| （内訳） | |
| ・密集住宅市街地整備補助： | ８３，２４０千円 |
| ・人権ケースワーク事業費： | １，５００千円 |
| ・身体障がい者手帳診断助成： | ３千円 |
| ・在宅障がい害者健康管理システム整備： | ５４千円 |
| ・産休等代替職員費補助： | ９７千円 |
| ・重度障がい者等住宅改造助成： | ２５０千円 |
| ・高齢者住宅生活総合支援： | ３，３３３千円 |
| ・商店街等活性化支援： | １，９７２千円 |
| ・地域就労支援： | １，５２８千円 |
| ・農業委員会等助成： | ８１千円 |
| ・国土調査： | １１３千円 |
| ・河川管理： | １２千円 |
| ・教職員研修事業幼稚園： | ６千円 |
| ・市町村教員研修事業等助成： | ３３０千円 |
| ・進路選択支援： | ２９５千円 |
| ・地域・元気・本気プロジェクト： | ３５０千円 |
| ・多文化共生教育推進： | ４８０千円 |
大阪府の橋下知事直轄の府政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が４月11日に出した、「財政再建プログラム試案」（ＰＴ案）の門真市影響額は、2億5110万2千円でしたが、大きく圧縮されました。
ＰＴ案が発表されて以降、市長会を含む236団体からの知事への要望、ＰＴＡ協議会など三百万筆を超える署名に込められた府民世論と運動によって、一部見直しがされたからです。
しかしながら、私学助成の大幅削減、府立学校の教務事務補助員削減、障害者のガイドヘルパー廃止、住宅改造廃止をはじめ、府民施策の大幅な後退、府職員の人件費の大幅カット、府立国際児童文学館・森之宮青少年会館などの施設を廃止される一方で、政府の押し付けを受け入れた安威川ダムや新名神高速道の建設、彩都・箕面森町の大規模住宅建設などムダな大規模開発は引き続き推進しています。
