【地方六団体の補助金改革案】
◇改革案提示の前提条件
・国と地方の協議機関の設置等
◇三位一体改革の全体像
・第1期改革（平成18年度まで）に続き第2期改革（19〜21年度）が必要
・税源移譲8兆円程度
・補助金等見直し9兆円程度
※道路目的財源の地方譲与税化、道路関係字補助金等の廃止は別途検討
・地方交付税の見直し
◇17、18年度の改革
○移譲対象補助助金の規模
・移譲対象補助金 3．2兆円
・・税源委譲額 3兆円程度
※16年度削減分（約1兆円）は別途税源移譲
○移譲対象補助金の内訳
・経常的補助金 0．6兆円
（例）協同農業普及事業交付金、小規模模企業等活性化補助金
・経常的負担金 0．6兆円
（例）保健事業費等負担金（保健事業費負担金）、公営住宅家賃対策
等補助
・施設整備補助負担金 0．6兆円
（例）公立学校施設整備費負担金、廃棄物処理施設整備費補助
・公共事業等投資的補助負担金 0．6兆円
（例）農道整備事業費補助、河川改修費補助助
・義務教育費国庫負担金 0．8兆円（中学校教職員給与費相当分）
○税源移譲
・個人住民税の10％比例税率化で所得税から住民税へ3兆円程度移譲
○補助金廃止の前提となる交付税による財源措置
・税源移譲が行われても財源に乏しい団体に交付税で確実に財源措置
○国直轄事業負担金の廃止
・直轄負担金は廃止、維持管理費は早急に廃止すべき
○国の行財政改革の断行
【三位一体改革の全体像】
◇補助金改革
・平成17、18年度で3兆円程度の廃止削減等を別紙のとおり行う
・義務教育制度は根幹を維持し国の責任を堅持。17年秋までに中教審で結論
・国保は権限移譲前提に県負担を導入
・公共投資関係補助金の交付金化は地方の自主性・裁量性を向上させる
・移譲された事務事業は地方団体で確実に執行される担保の仕組み検討
◇税源移譲
・16年度に措置した額を含め概ね3兆円規模を目指す
個人住民税の所得割の税率フラット化を基本に実施
◇交付税改革
・17、18年度は一般財源総額を確保。併せて基礎的財政収支黒字化を目指し国地方の納得で歳出削減に努める
・税源移譲に伴う増収分を当面基準財政収入額に100％算入
・17年度以降、地財計画の乖離を是正
・中期地方財政ビジョンを策定
・不交付団体（人口）の割合拡大
・交付税算定プロセスに地方関係団体の参画を図る
（別紙）
・概ね3兆円規模の税源移譲のうち、その8割方は次のとおりとする
・義務教育費国庫負担金（暫定） 8，500億円程度（17年度分・暫定4，250億円）
・国民健康保険 7，000億円程度
・文教（義務教育費国庫負担金を除く） 170億円程度
・社会保障（国保を除く） 850億円程度
・農水省 250億円程度
・経産省100億円程度
・公営住宅家賃収入補助640億円程度
・総務省、環境省 90億円程度 （16年度分・6，560億円程度）
○税源移譲額 合計24，160億円程度
