小泉内閣が進める「三位一体の改革」とは

　　　
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　小泉内閣は、「構造改革」をすすめるといって、国民に様々な“痛み”をおしつけてきました。その柱の一つが「国と地方のあり方」にかかわっての「三位一体の改革」で、これによって、国から地方への財政支出をけずり、自治体と住民サービスを切り捨てていこうというのがねらいです。

　「三位一体」とは、(1)国庫補助負担金の廃止・縮減、(2)地方交付税の縮小、(3)地方への税源移譲、の三つを一体でおこなおうというものです。

  ２００３年の６月２７日に閣議決定された、小泉内閣の「骨太の方針第３弾」で、その内容が示されました。

　「補助金」は公共事業などを誘導する「ひもつき行政」にも使われ、その改善の要望がだされてきました。しかし、「骨太方針」で「廃止・縮減」の重点にされているのは、保育所運営費や義務教育教員給与の国の負担金など、法令で決められた国の支出についてです。国庫補助負担金の全体をみても、福祉や教育の分野が約八割をしめ、これらの廃止・縮減がねらわれているのです。

　「骨太方針」では、引き続き自治体が実施する必要があるものについては税源移譲する、としていますが、それも「八割程度」とか「徹底的な効率化」が前提というものです。結局、地方への財源は削られ、住民サービスの低下につながります。

　また、農山村の自治体では、住民や企業など課税対象が少ないため、税源移譲されても、廃止される補助負担金の額に到底およびません。そこで財政力の不均衡を調整し、自治体の財源を保障している地方交付税の役割が重要になりますが、この交付税の機能を逆に縮小するというのですから、自治体が不安を抱くのは当然です。

　「三位一体の改革」は、自治体をつぶす市町村合併の押しつけとも結びついています。

  2004年度門真市の予算でも、国の三位一体改革による補助金削減の穴埋めとして新設される「所得譲与税」2億2700万円を見込まれています。

　保育所委託負担金の削減など、3億円余りが削減され、市の持ち出しが約8千万円増えることになります。
　さらに地方交付税とその不足分を補う臨時財政対策債の総額では、全国平均約12％削減されていることから、門真では約9億円余りが減らされていると思われます。

● 税源移譲を考える

● 「区切りの「三位一体改革」 　　国支出９兆８０００億円削減 地方自治体や住民生活負担増

 

● 三位一体改革の「地方案」と「全体像」 2005年１月７日付「自治日報」より

 

● 「交付税　今年度以上の額を確保すべき」 　　地方６団 体 が申し入れ １２月７日

● 補助金２兆８千億円削減 政府・与党　「三位一体の改革」の「全体像」を決定　2004年１１月２６日

 

● 補助金３兆円削減 政府・与党　「三位一体の改革」の「基本的枠組み」を決定　2004年１１月１８日



● 全国知事会会長 「地方軽視、地方無視ともいうべき姿勢に対しては、『地方一揆』の実行を」 　地方６団体が1万人集会 2004年１１月１7日

 ●当面する地方税財政改革に対する自治労連の提言
　政府の進める「三位一体改革」への対案

 

 ● 「骨太の方針第４弾」

 

 ● 「平成の自由民権運動だ！」 財政危機突破で地方６団体が集会

    

 ● 門真市議会において「地方分権の確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」が全会一致で採択　

 ●全国知事会議採択　3.2兆円の補助金削減
「三位一体の改革」　地方自治、暮らし　どうなる

 

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