門真市議会において「地方分権の確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」が全会一致で採択　

　
　　６月２２日、６月市議会の本会議で「地方分権の確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」が全会一致で採択され、首相や各大臣、衆参議長宛に同意見書が提出されることになりました。

　　「地方分権の確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」

　意見書の 内容は、「税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来」として現状をとらえ、要求項目では「地方の実情を踏まえた所要総額を確保」「３兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施」などを求めています。

　市職労も夏期交渉でも財政再建に向けた当局姿勢を追及し、とくに「市民サービスと職員の労働条件に重大な影響を与える」として「三位一体の改革」への市当局の毅然とした対応を求めてきました。

　また一方で全国知事会など地方６団体も「国の財政改革を優先し、地方に犠牲を転嫁するもの」と「宣言」し、この小泉「改革」に厳しい批判をあびせ、全国市議会議長会は「意見書の採択」など、６月議会での積極的な対応と働きかけを各自治体に求めていました 。