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「平成の自由民権運動だ！」財政危機突破で地方６団体が集会
全国知事会など地方６団体は５月21日の正午、東京の日本武道館で「地方財政危 機突破決起大会」を開いた。市長や町村長らを含め7600人が参加 し、一方的な地方交付税削減ではなく、本格的な税源移譲を伴う「三位一体改革」 を要求した。 あいさつで全国知事会の梶原拓会長（岐阜県知事） は「今の三位一体改革は補助金削減と交付税の大幅削減の一方で税源移譲はまった く不十分。国の財政再建を優先し、地方に犠牲を転嫁するもの で、三位バラバラ改革だ」と指摘。7600人の決起大会を開いた意味について「地方 から日本を変える、自由と権利を取り戻す、平成の自由民権運動 の総決起大会となった」と宣言した。 大会には全国2405人の町村長のうち、代理でなく本人が2300人参加していること も報告され、会場にはどよめきが起こった。 大会後の記者会見で梶原会長は、財務省主導の財政再建について「国と地方自治 体とは別人格。オヤジが息子の小遣いをカットするような調子で 一方的に権限を行使するのは筋違いであり憲法違反。国の考え方は間違っている」 と厳しく批判した。
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