「交付税　今年度以上の額を確保すべき」

　　地方６団体が申し入れ   １２月７日

　　

　全国知事会など地方６団体の代表は１２月７日、麻生総務相に対し、来年度の地方交付税について「今年度以上の額を確保すべきだ」などと申し入れました。同交付税が一方的に削減された場合、全国の地方議会で内閣不信任案を決議するなど、抗議活動を展開するとしました。


国と地方の協議の場　早期開催を申し入れ

　７日に開催した意見交換会で、①来年度の地方交付税は今年度以上の額を確保。②定率減税縮小による個人住民税増収分は減税補てん債廃止など補てん措置解消に充当③このため国と地方の協議の場を早期開催ー申し入れました。

交付税大幅削減なら内閣不信任決議運動
　併せて、地方の信頼を裏切る交付税削減が実施された場合は小泉内閣の「不信任決議運動を全国展開」することを地方６団体で申し入れしたことを伝えました。

　また「三位一体改革」の政府対応をフォローするため地方６団体で「地方分権監視委員会」（仮称）を設置することも申し合わせました。
　


● 「三位一体改革」とは

● 政府・与党　三位一体の改革の「全体像」を決定　2004年１１月２６日

● 補助金３兆円削減 政府・与党　「三位一体の改革」の「基本的枠組み」を決定　2004年１１月１８日


● 全国知事会会長 「地方軽視、地方無視ともいうべき姿勢に対しては、『地方一揆』の実行を」 　地方６団体が1万人集会 2004年１１月１7日

 ●当面する地方税財政改革に対する自治労連の提言
　政府の進める「三位一体改革」への対案

 

 ● 「骨太の方針第４弾」

 

 ● 「平成の自由民権運動だ！」 財政危機突破で地方６団体が集会

    

 ● 門真市議会において「地方分権の確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」が全会一致で採択　

 ●全国知事会議採択　3.2兆円の補助金削減
「三位一体の改革」　地方自治、暮らし　どうなる