政府・与党　三位一体改革の「全体像」を決定

　　
　
　
　政府・与党は１１月２６日、国・地方税財政の「三位一体改革」の「全体像」を決定しました。

　国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫補助負担金の廃止・縮減（２００５・２００６年度で２兆８３８０億円）と地方交付税削減の方向を明確にしました。

義務教育費国庫負担金８５００億円削減

　最大の焦点となっていた義務教育費国庫負担金（公立小中学校の教職員給与の二分の一を国が補助する制度。残り２分の１は都道府県が負担する。約７十万人の教職員が対象で、04年度の国の予算額は２兆５１２８八億円）は、０５・０６年年度の２年間で８５００億円程度削減。暫定措置として05年度分は半分の４２５０億円を削減するとしました。

　05年度は、交付金という、国の関与も残す形で削減分を地方に配分する暫定措置で結論を先送りする一方、06年度に来秋の中央教育審議会の答申を得て恒久措置を講ずるとしています。

　地方６団体が反発していた生活保護費の国庫負担削減の扱いは、国と地方の協議会を設けて来秋までに結論を出すとしました。児童扶養手当についても来秋まで結論をもちこしました。

　地方が求めていないのにもかかわらず、政府・与党が削減対象に加えた補助金は社会保障の分野に集中しています。

国民健康保険については都道府県負担を導入し、国庫負担金を七千億円程度削減。

　農水省、経産省、環境省など所管の補助２千百億円を削減します。

税源移譲額は０４年度分と合わせて

２兆４１６０億円

　税源移譲額は１兆７千６百億円と０４年度分の６千５６０億円と合わせて２兆４１６０億円分を固めました。所得税から個人住民税へ、地方に２兆４１６０億円を移譲、個人住民税所得割の税率のフラット化を基本に実施するとしています。

　地方側は、０４年度分の税源移譲額は含まないと主張していましたが、それは退けられました。目標の３兆円には届かないため、今後協議することになります。

地方交付税削減へ
　地方六団体が強く求めていた「地方交付税による確実な財源措置」については、「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を総額確保する」との表現が盛り込まれましたが、「歳出削減に引き続き努め」る、「地方財政計画の合理化」などをすすめるとして、削減の方向を明示しました。

　補助金廃止額に見合った税源移譲額となっていないうえに、交付税も削減されるのでは、国から地方への財源カットがすすむことになります。
　
　

● 「三位一体改革」とは

● 補助金３兆円削減政府・与党　「三位一体の改革」の「基本的枠組み」を決定　2004年１１月１８日

● 全国知事会会長「地方軽視、地方無視ともいうべき姿勢に対しては、『地方一揆』の実行を」　地方６団体が1万人集会 2004年１１月１7日

●当面する地方税財政改革に対する自治労連の提言
　政府の進める「三位一体改革」への対案

● 「骨太の方針第４弾」

● 「平成の自由民権運動だ！」財政危機突破で地方６団体が集会

● 門真市議会において「地方分権の確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」が全会一致で採択　

●全国知事会議採択　3.2兆円の補助金削減
「三位一体の改革」　地方自治、暮らし　どうなる