２００９年１月１５日、ＡＢＣテレビの「報道ステーション」で「国民健康保険料が払えない…滞納者急増で財政危機の街」と題して、門真市が放映されました。
日本の格差と貧困の現実、国の国保制度の貧困と問題点、苦しむ市民の姿や門真市の苦悩、厳しい市民の生活に直面して市民生活を守ろうとがんばる市職員の姿が報道されました。
かつては大手電機メーカーの“企業城下町”として栄えた門真市が、生産拠点が海外に移り、税収が激減（法人市民税88年74・５億から07年21・９億に）。
その一方で増加したのが、いまや市の約半数の世帯を占める国民健康保険の加入者。
保険料の滞納者や一人暮らしの高齢者も多く、国保会計の赤字が市の財政を圧迫しています。「財政再建団体」の一歩手前の｢早期健全化団体｣に転落する危機にさらされています。
文化住宅に一人で住む無職の市民、１０年間国保に入っていない無保険、一日２００円～３００円の一食程度で暮らす厳しい生活実態。
日曜日も窓口を開設し、一日百人以上も相談者に対応する職員、電話で滞納者の無保険について心配する職員、給付と相談が止まった一人暮らしの年配の女性を病気で動けなくなっているのかと心配し、自宅訪問し、生活と健康を気遣う職員、滞納者がかかえる思い現実に直面し、市民の生活を守るために奮闘する門真市保険収納課職員の姿が放映されました。
門真市長
国の制度に苦言
園部門真市長も「国保は制度的に破綻しているんじゃないか。門真市では、（保険料の）収納率が低い、収納率が低いと国の交付税で罰金をかける。一生懸命やっても（国保料が）取れる町ととれない町があるんです。（大阪府下で）平均所得が最低の町ですから、払いたくても払えない人がたくさんいる」と国の制度に苦言を呈しています。
キャスターの古舘氏も「（国保料を）払えなくて困っている人に対して、国がすべきことがあるはず。どの自治体に対しても国が一律にペナルティをかけるのはおかしい」「困っている人にセフティネットをかけて、改善させた上で、長期的にシステムを改善させ、新たな社会保障制度をつくるべき」、コメンテーター(朝日新聞編集委員)の一色氏も「国民皆保険制度を崩してはならない。不安な社会で、公費をつぎこんで、低所得者に対して保険料を下げて無保険者をなくすべき」と発言しました。
