自治労連が財政財政健全化法のパンフレットを発行

　
　自治労連が財政健全化法のパンフレット「住民のいのちとくらしを守る自治体財政の確立を　財政健全化法―なにが問題か、どうたたかうか」を発行しました。

　いま地方財政は、1990年代に政府主導ですすめた「経済対策」による公共事業の地方債償還の重圧に加えて、「三位一体の改革」による自治体財政の削減によって、危機的な状況にあります。そのようななかで、今年６月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」は、国による行政的統制が強まり、「夕張ショック」に乗じて自治体の「自主的」リストラを促進する圧力となる恐れがあります。

　政省令の制定と運用にむけた国に対する取り組み、財政健全化法を口実にした自治体リストラを許さない取り組み、実際に決算資料をもとに財政分析をおこなって住民の立場に立った財政運営を求める取り組み、自治体財政危機の原因を明らかにし地方財政確立を求める国にむけた運動が求められています。

　このパンフレット(pdf)は、これらの運動を推進する上で大いに参考になるものです。