総務省は１３日、自治体財政健全化法に基づいて０８年度決算から適用する新たな財政破綻（はたん）の判断基準を固めた。判断の指標となる数字のうち、実質公債費比率（自治体収入に占める借金返済額の割合）について、財政状況が危機的状況に陥り、総務省の管理下に入る「財政再生団体」は３５％以上、財政悪化が比較的軽度だが黄信号である「早期健全化団体」は２５％以上と決めた。

　健全化法は財政破綻自治体が出るのを未然に防ぐ目的で今年６月に成立。北海道夕張市のような現行の「財政再建団体」に代わり、財政再生団体、早期健全化団体の２段階に分けて再建する。

　財政再生団体は（１）実質公債費比率（２）実質赤字比率（一般会計に占める赤字割合）（３）連結実質赤字比率（水道や国民健康保険事業など全会計を合わせた赤字割合）（４）将来負担比率−−の４指標のうち、将来負担比率を除く３指標の一つでも基準を上回れば指定され、自治体の自由裁量で財政運営ができなくなる。

　実質公債費比率のほかは、実質赤字比率は財政再建団体の基準と同じ都道府県５％以上、市町村２０％以上とする方針。連結実質赤字比率は都道府県１０％以上、市町村３５％以上とする方向で調整している。財政再生団体は国や都道府県の監督下で財政再生計画を策定、赤字の早期返済を進める。

　一方、早期健全化団体は、４指標それぞれに設ける基準を一つでも超えれば指定される。実質公債費比率のほかは、実質赤字比率は現行の起債許可制限に準じた２・５〜１０％以上の範囲で設定する見通しだ。

　財政再生団体には夕張市のほか、北海道歌志内市、長野県王滝村などが該当する見通し。同省は実質公債費比率以外の３指標についても年内に最終決定する。【七井辰男】

財政健全化法を考える

 

小規模市町村の財政健全化計画　赤字１０％で策定義務へ　総務省方針　２００７年１１月１３日付「朝日新聞」より

 

164市町村 連結赤字 　財政健全化法成立 新指標　２００７年６月１６日付「朝日新聞」より

自治労連が財政財政健全化法のパンフレットを発行

ノーモア「夕張」　財政健全化法成立　２００７年６月１６日付「朝日新聞」より�A

 

「うちは大丈夫？」公表データ分析 市民に広がる監視の目 　２００７年６月１６日付「朝日新聞」より�B

「門真市　連結赤字収支比率が １４．６％　２６位」を考える

78市町村が連結赤字 健全化法案基準で日経が試算  ２００７年６月３日付「日本経済新聞」より

 

財政破綻前に外部監査 自治体健全化法案、提出へ２００７年３月７日付「朝日新聞」より

 

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