社会福祉法第107条「地域福祉の推進を図る目的」に基づき、各都道府県及び市町村に社会福祉協議会（以下、社協）が設置されています。

　社協は住民と公私の社会福祉関係者で構成され、住民を主体として地域の福祉問題の解決と事業の企画等を行っている組織です。活動の一環として低所得者、高齢者に対 して、様々な資金貸付制度を設けています。

　市民の負担増が続くなか、根本的な解決方法にはならないにせよ、当面の策として、このような制度を有効に活用したいものです。
第3回目は、引き続き「大阪府生活福祉資金」について取り上げます。この資金は国と大阪府が資金を出し、低所得者、高齢者及び 障害者などの償還が見込める世帯を対象に、低金利で必要な資金を貸し出し、安定した生活を営むために利用できる貸付制度とされています。

障害者自動車購入資金（福祉資金）の貸付について
身体障害者が自ら運転する場合、または障害者が生計を同一にする者が、専ら当該障害者の日常生活の便宜ならびに社会参加の促進を図るため自動車を購入する場合に対して必要な経費を貸し付けるものです。
�@ 通勤、通院、社会参加など障害者世帯が車を購入する場合、原則として2000CC以下、車両価格が240万円以下の車とします。
�A 障害状況により上記条件以上の車を購入する場合は、必要性（理由）を示す必要があります。
�B 買い替えは、現使用車を5年以上乗車しているか、走行距離が5万キロ以上の場合。
�C 「車体本体価格」から「値引き」した額に、身体障害者用「改造費」を加えた額が借入可能金額となりますが、借入限度額（205万円）を超えることはできません。付属品、保険料などの諸経費は貸付金の対象になりません。
�D 見積書、カタログ（中古車の場合は写真）、価格表、運転免許証、各種障害者手帳（写）、駐車場を確保している証明書（自動車保管場所証明書、見取図）など必要書類を添付してください。

生業（更生資金、障害者更生資金）貸付について
　事業を開始したり拡充したりするために必要な経費を貸し付けるもの。（☆設備、機械、器具など購入費ならびに整備費に要する費用、☆店舗・作業場等の補修、改良、改修などに要する費用☆店舗、設備、機械、資材等の保証金あるいは敷金費などの費用）材料・商品等の購入費、家賃、賃金など運転資金は貸付
金の対象になりません。「障害者更生資金」は障害者自身が生業を営むのに必要な経費を貸し付けるものです。
�@ 株式会社・有限会社・その他団体など法人組織が経営する場合は対象になりません。
�A 店舗賃貸借契約などが、物件所有者と借入申込者との契約でない場合は対象になりません。
�B 生業費貸付は原則として2回までとなります。
�C 申請事業により各種証明書が必要な場合がありますので添付してください。
�D 事業を行う場所の付近地図（最寄駅が表示されていること）を添付してください。
�E 申請総事業費の20%の自己資金が必要です。借入希望額の20%ではありませんのでご注意ください。但し、生活保護世帯はこの限りではありません。
�F 事業を行う場合、事前の準備期間や事業の安定を図るために資金の保有は必要であり、このため継続して3カ月間安定した収入が確保されている証として「申請総事業費の20%の自己資金」を求めるものです。銀行、郵便局などの同一金融機関に申請時・1カ月前・2カ月前の3カ月間、資金保有を証明するもの（残高証明書または預金通帳の写しなど）を提出してください。

連絡先
　社会福祉法人　大阪府社会福祉協議会

　　　〒542−0065大阪市中央区中寺1−1−54
　　　電話06−6762−9474、FAX06−6767−1562



*紙面に対するお問い合わせは　吉見（保険医協会、06-6568-7721）まで